事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈲ヤマナダ、㈲羽幌調剤センター、㈲阿寒まりも薬局、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈲久山薬局で構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ (1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 事業内容 医薬品卸売事業 ㈱ほくやく 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 ㈱アグロジャパン 農畜産用薬品の販売 医療機器卸売事業 ㈱竹山 医療機器等の卸売 ㈱テスコ 医療機器等の卸売 調剤薬局事業 ㈱パルス 調剤薬局 北日本調剤㈱ 調剤薬局 ㈲ヤマナダ 調剤薬局 ㈲羽幌調剤センター 調剤薬局 ㈲阿寒まりも薬局 調剤薬局 ㈱メイプルファーマシー 調剤薬局 ㈱長澤薬局 調剤薬局 ㈲久山薬局 調剤薬局 ㈱村井薬局 調剤薬局 ㈱カエデ（注） 調剤薬局 介護事業 ㈱マルベリー 介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング ㈱モルス 介護施設運営 ＩＣＴ事業 ㈱アドウイック コンピュータ・ソフトウェアの開発・販売及び計算業務の受託 その他 ㈱ほくやく・竹山ホールディングス 子会社の経営指導業務等 ㈱三興保険サービス 保険代理店 ㈱北海道医療情報サービス ＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援 （注）株式会社カエデにつきましては、平成28年４月１日付で同社株式を当社の連結子会社である株式会社ほくやくが取得いたしました。 主な事業の系統図は次のとおりであります。 （※）持分法適用会社 株式会社カエデにつきましては、平成28年４月１日付で同社株式を当社の連結子会社である株式会社ほくやくが取得いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１．経営方針 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。 （2）中長期的な会社の経営方針 わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。 ①お得意先との新たな関係作り 「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化につとめ、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。 ②地域包括ケアシステムへの対応 当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、調剤薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。 ③ソリューション営業の推進 お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。 ④ＩＴ戦略 お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。 ⑤人材育成 グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。 ⑥収益の改善 各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。
対処すべき課題
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２.対処すべき課題 社会保障の制度改革が急ピッチで進められる中、当グループが総合ヘルスケア企業グループとして各地域で思い描く包括ケア機能に対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域密着とグループ内の各企業の協業シナジーを核に、最適なサービスの開発・展開を具体化する必要があります。各企業の地域とのコミュニケーションを強化し、その医療・介護提供体制にあったサービスの開発とビジネスモデルの展開が今後の課題となります。 ３. 株式会社の支配に関する基本方針について （1）基本方針の内容 当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。 （2）不適切な支配の防止のための取組み 現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。 （3）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断 当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 医薬品 卸売事業 医療機器 卸売事業 調剤薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 161,883 46,395 13,410 2,416 989 49 225,146 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,532 409 10 934 1,628 11,521 170,415 46,805 13,420 2,423 1,924 1,678 236,667 セグメント利益 1,458 506 475 54 49 566 3,109 セグメント資産 100,284 17,336 5,106 3,151 664 36,398 162,941 セグメント負債 60,979 12,773 2,740 2,291 954 225 79,964 その他の項目 減価償却費 659 86 84 177 24 1,040 減損損失 90 90 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 医薬品 卸売事業 医療機器 卸売事業 調剤薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 159,401 51,901 14,039 2,622 704 44 228,713 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,637 446 10 813 1,625 11,541 168,039 52,348 14,049 2,629 1,517 1,669 240,254 セグメント利益 1,047 686 392 190 57 465 2,840 セグメント資産 92,894 18,183 5,554 3,227 540 35,901 156,301 セグメント負債 55,020 13,240 2,599 2,297 798 237 74,193 その他の項目 減価償却費 665 86 119 179 18 13 1,083 減損損失 1,739 1,740