事業の内容
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/ 原文長 約1208文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデ、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局と持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリテーズで構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 事業内容 医薬品卸売事業 ㈱ほくやく 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 ㈱アグロジャパン 農畜産用薬品の販売 ㈱リードスペシャリティーズ（注）３ 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 医療機器卸売事業 ㈱竹山 医療機器等の卸売 ㈱テスコ 医療機器等の卸売 薬局事業 （注）１ ㈱パルス 調剤薬局 北日本調剤㈱ 調剤薬局 ㈱クレインファーマシー 調剤薬局 ㈲羽幌調剤センター 調剤薬局 ㈱メイプルファーマシー 調剤薬局 ㈱長澤薬局 調剤薬局 ㈲久山薬局（注）２ 調剤薬局 ㈱村井薬局 調剤薬局 ㈱カエデ 調剤薬局 ㈲タカダ薬局 調剤薬局 介護事業 ㈱マルベリー 介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング ㈱モルス 介護施設運営 ＩＣＴ事業 ㈱アドウイック コンピュータ・ソフトウェアの開発・販売及び計算業務の受託 その他 ㈱ほくやく・竹山ホールディングス 子会社の経営指導業務等 ㈱三興保険サービス 保険代理店 ㈱北海道医療情報サービス ＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援 （注）１．当連結会計年度より、上記セグメント名称を「調剤薬局事業」から「薬局事業」に変更いたしました。なお、この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ２．有限会社久山薬局につきましては、2018年４月１日付で同社株式を当社の連結子会社である株式会社パルスが取得いたしました。 ３．株式会社リードスペシャリティーズにつきましては、2018年７月18日付で設立いたしました。 主な事業の系統図は次のとおりであります。 （※）持分法適用会社 １．有限会社久山薬局につきましては、2018年４月１日付で同社株式を当社の連結子会社である株式会社パルスが取得いたしました。 ２．株式会社リードスペシャリティーズにつきましては、2018年７月18日付で同社株式を33.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1157文字
１．経営方針 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。 （2）中長期的な会社の経営方針 わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。 ①お得意先との新たな関係作り 「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化につとめ、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。 ②地域包括ケアシステムへの対応 当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。 ③ソリューション営業の推進 お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。 ④ＩＴ戦略 お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。 ⑤人材育成 グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。 ⑥収益の改善 各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
２．対処すべき課題 社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進める中で、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く包括ケアシステムに対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域密着と当社グループ内の協業シナジーを核に、ＢtoＢとＢtoＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、医療と介護と福祉の提供体制に見合うワンストップサービスと総合ヘルスケア企業としてシームレスな提供体制の確立が課題となります。 ３. 株式会社の支配に関する基本方針について （1）基本方針の内容 当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。 （2）不適切な支配の防止のための取組み 現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。 （3）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断 当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7604文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の不確実性に加え、国内における人件費や物流コストの上昇、自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が続いております。 医療業界におきましては、2018年４月に実施された診療報酬改定に伴い、薬価や償還価格の引き下げが行われるなど厳しい環境が続きました。 このような事業環境の中、当社グループは第四次中期３ヶ年経営計画の初年度にあたり、「新規事業の取組と収益力の強化」「人材育成と働き方改革の推進」「コスト効率向上の取組」を掲げ、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。 ヘルスケア関連製品やサービスのワンストップの提供体制を構築するとともに、当社グループの連携強化をはかり、地域包括ケアシステムの円滑な稼働を支えるべく社内プロジェクト「エリアサミット」を継続して開催いたしました。薬局事業では、ＢtoＣ事業として在宅支援商品の新販路開発にも着手いたしました。さらに、医療・介護分野でのロボット製品の情報提供ならびに普及にも積極的に注力いたしました。 また、従業員の安全・健康の確保やワークライフバランスの実現と、社内施策として「Ｓｍａｒｔ８」を掲げ、2019年４月より施行された働き方改革関連法への対応と勤怠システムの導入など、働き方改革推進への取り組みを進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,351億53百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は24億58百万円（同1.6％減）、経常利益は34億52百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億99百万円（同2.8％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメント名称を「調剤薬局事業」から「薬局事業」に変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 (医薬品卸売事業) 医薬品卸売事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことにより厳しい市場環境となりました。 このような中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での売上が堅調に推移し特に新薬の売上が好調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約916文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 医薬品 卸売事業 医療機器 卸売事業 薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 159,871 50,149 14,317 2,801 605 42 227,788 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,417 416 13 862 2,107 11,823 168,289 50,566 14,330 2,808 1,467 2,149 239,612 セグメント利益 1,062 728 614 244 56 925 3,632 セグメント資産 94,660 19,351 6,000 3,248 422 35,785 159,467 セグメント負債 58,020 14,011 2,659 2,225 634 275 77,826 その他の項目 減価償却費 654 82 114 166 16 12 1,046 減損損失 19 25 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 医薬品 卸売事業 医療機器 卸売事業 薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 160,908 56,061 14,184 3,197 759 42 235,153 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,842 454 12 924 6,807 17,048 169,750 56,516 14,197 3,204 1,684 6,849 252,202 セグメント利益 1,273 808 286 298 105 5,608 8,379 セグメント資産 91,290 19,424 6,249 4,014 553 40,584 162,116 セグメント負債 58,261 13,759 2,694 2,874 692 228 78,512 その他の項目 減価償却費 554 86 106 160 19 17 943 減損損失 65 65