事業の内容
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/ 原文長 約1073文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱そえる、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 事業内容 医薬品卸売事業 ㈱ほくやく 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 ㈱アグロジャパン 農畜産用薬品の販売 ㈱リードスペシャリティーズ 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 医療機器卸売事業 ㈱竹山 医療機器等の卸売 ㈱ノバメディカル 医療機器等の卸売 ㈱テスコ 医療機器等の卸売 薬局事業 ㈱そえる 調剤薬局 ㈱クレインファーマシー 調剤薬局 ㈲羽幌調剤センター 調剤薬局 ㈲久山薬局 調剤薬局 ㈱村井薬局 調剤薬局 ㈱長澤薬局 調剤薬局 介護事業 ㈱マルベリー 介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング ㈱モルス 介護施設運営 ＩＣＴ事業 ㈱アドウイック コンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託 その他事業 ㈱ほくやく・竹山ホールディングス 子会社の経営指導業務等 ㈱北海道医療情報サービス ＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援 （注）当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。 主な事業の系統図は次のとおりであります。 （※）持分法適用会社 当社の連結子会社でありました株式会社三興保険サービスにつきましては、2025年10月１日に当社と合併いたしました。また、当社の連結子会社でありました株式会社エイエックスにつきましては、2026年１月１日に同じく当社の連結子会社である株式会社竹山と合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念に掲げ、地域社会のニーズに応じたヘルスケアサービスの提供を通じて、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。 （１）経営方針 ① 会社の経営の方針 医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業の連携を強化し、地域の実情に合わせた社会保障基盤の構築を推進します。各事業の専門性を活かし、切れ目のないヘルスケアサービスを提供することで、「健やかな地域社会」の実現へ貢献してまいります。また、2026年９月に設立20周年を迎えるにあたり、「第二の創業」として新たな企業理念を策定いたしました。新理念のもと、地域に寄り添い、地域に合ったヘルスケアインフラを整えることに邁進してまいります。 ② 中期経営計画（第６次中期計画） 当社グループの理念を実現するために第６次中期計画では３つのビジョンを掲げております。 １）北海道に根ざした、地域包括ヘルスケアグループになる。 ２）健康に関するすべてのサービスを切れ目なく提供できるグループになる。 ３）地域固有のニーズに貢献できるようグループで連携する。 これらのビジョンを実現する３つの重点戦略としてａ）エリアサミット、ｂ）ＤＸの推進、ｃ）従業員力の最大化を実施してまいります。 ａ）エリアサミット 今後、「在宅医療へのシフト」、「医療と介護の連携」が北海道内のすべての地域で進むことが予想されます。各地域固有の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、2024年３月期から、当社社長はじめ道内各地域の事業会社の責任者がその地域で一堂に会して実施するエリアサミットの体制を強化しております。当社グループでは医療機関および調剤薬局向けの医薬品卸売事業と、医療機関向けの医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業を通じて地域社会の一人ひとりに直接つながる事業を展開しています。この強みを生かし、地域固有のニーズを迅速に捉えることが可能です。地域ごとのニーズを的確に把握し、地域戦略の立案・実行を強化します。 ｂ）ＤＸの推進 当社グループは、ＤＸを戦略の重要な柱と位置づけ、４つの重点分野でＤＸを推進します。①地域包括ケアを目指した事業連携の支援、②業務プロセスの構造改革による効率化、③経営データの可視化とデータベース化、④厚生労働省の医療ＤＸへの対応。これらの柱に共通する目的は、「デジタルでつながる」ことであり、人材・モノ・組織、さらには地域をつなぐことで、新たな価値創造とサービス向上を目指します。 ｃ）従業員力の最大化 従業員の能力を最大限に引き出すことが、人的資本に関する戦略の重要な目標です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念に掲げ、地域社会のニーズに応じたヘルスケアサービスの提供を通じて、持続的な成長と社会への貢献を目指しています。 （１）経営方針 ① 会社の経営の方針 医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業の連携を強化し、地域の実情に合わせた社会保障基盤の構築を推進します。各事業の専門性を活かし、切れ目のないヘルスケアサービスを提供することで、「健やかな地域社会」の実現へ貢献してまいります。また、2026年９月に設立20周年を迎えるにあたり、「第二の創業」として新たな企業理念を策定いたしました。新理念のもと、地域に寄り添い、地域に合ったヘルスケアインフラを整えることに邁進してまいります。 ② 中期経営計画（第６次中期計画） 当社グループの理念を実現するために第６次中期計画では３つのビジョンを掲げております。 １）北海道に根ざした、地域包括ヘルスケアグループになる。 ２）健康に関するすべてのサービスを切れ目なく提供できるグループになる。 ３）地域固有のニーズに貢献できるようグループで連携する。 これらのビジョンを実現する３つの重点戦略としてａ）エリアサミット、ｂ）ＤＸの推進、ｃ）従業員力の最大化を実施してまいります。 ａ）エリアサミット 今後、「在宅医療へのシフト」、「医療と介護の連携」が北海道内のすべての地域で進むことが予想されます。各地域固有の状況を的確に分析し、最適なニーズを把握するため、2024年３月期から、当社社長はじめ道内各地域の事業会社の責任者がその地域で一堂に会して実施するエリアサミットの体制を強化しております。当社グループでは医療機関および調剤薬局向けの医薬品卸売事業と、医療機関向けの医療機器卸売事業に加えて、薬局事業および介護事業を通じて地域社会の一人ひとりに直接つながる事業を展開しています。この強みを生かし、地域固有のニーズを迅速に捉えることが可能です。地域ごとのニーズを的確に把握し、地域戦略の立案・実行を強化します。 ｂ）ＤＸの推進 当社グループは、ＤＸを戦略の重要な柱と位置づけ、４つの重点分野でＤＸを推進します。①地域包括ケアを目指した事業連携の支援、②業務プロセスの構造改革による効率化、③経営データの可視化とデータベース化、④厚生労働省の医療ＤＸへの対応。これらの柱に共通する目的は、「デジタルでつながる」ことであり、人材・モノ・組織、さらには地域をつなぐことで、新たな価値創造とサービス向上を目指します。 ｃ）従業員力の最大化 従業員の能力を最大限に引き出すことが、人的資本に関する戦略の重要な目標です。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスク等の不透明感はあったものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。人手不足を背景とした企業の設備投資は底堅く推移しましたが、物価高や社会保障負担増が個人消費を抑制しました。北海道内ではインバウンドや半導体関連需要が景気を支えた一方、人口減少・高齢化による労働力不足や医療提供体制の維持が課題となり、景況感は横ばい圏内で推移しました。 当社グループが事業展開する医療・介護を中心としたヘルスケア分野におきましては、住み慣れた地域で医療・介護等を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が2025年を目処に推進されてきました。しかし、各地域で実践が進む一方、医療技術の進歩等を背景に高齢化は想定以上の速度で進行しています。今後は2040年に向け85歳以上人口が急増する超高齢社会への移行が見込まれており、持続可能なサービス提供体制の確立が喫緊の課題となっております。 このような事業環境の中、当社グループは地域包括ケアシステムの深化に向けた体制整備を推進してまいりました。医薬品卸売事業の株式会社ほくやくは、2026年２月に旭川支店を新築移転いたしました。ＧＤＰ（医薬品の適正流通ガイドライン）に準拠した最先端の設備や、災害時にも稼働可能な自家発電の導入に加えて、倉庫スペースを約1.5倍に拡大するなど、上川地区の医療を支える基盤機能の強化を進めております。介護事業の株式会社マルベリーは、2025年11月にさわやかセンター室蘭登別を新築・拡大移転いたしました。福祉用具を実際に見て・触れて・体験できる相談機能を強化し、多様化する地域の介護ニーズにより的確に応える体制を構築しております。 また、当社は2026年６月26日開催予定の第20回定時株主総会における議案の承認を条件として、同年９月29日付で商号を「株式会社ＴＳＵＭＵＧＵ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（つむぐホールディングス）」へ変更することを決定いたしました。新社名のもと、医薬品卸売、医療機器卸売、薬局、介護、ＩＣＴ各事業間の連携をいっそう強固にし、「健やかな地域社会の実現」と「地域包括ケアシステム」のさらなる深化に貢献してまいります。 当連結会計年度においては、過去最高額の売上を確保いたしましたが、利益面では仕入価格の高騰に加えて経費面での情報セキュリティ体制の強化、全従業員に向けた物価上昇対策のための特別手当の支給もあり減益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 医薬品 卸売事業 医療機器 卸売事業 薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 201,932 69,498 12,772 4,377 895 57 289,534 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,770 536 11 10 1,480 1,706 11,515 209,702 70,034 12,783 4,388 2,375 1,764 301,049 セグメント利益 1,755 1,110 105 319 18 325 3,635 セグメント資産 99,193 28,055 6,147 5,631 1,013 43,244 183,285 セグメント負債 64,261 18,344 2,338 3,504 612 1,336 90,399 その他の項目 減価償却費 525 254 80 230 26 28 1,146 減損損失 95 106 216 持分法適用会社への投資額 1,353 30 75 1,458 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,988 301 102 152 13 33 2,591 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 医薬品 卸売事業 医療機器 卸売事業 薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 215,897 69,698 12,638 4,717 680 34 303,667 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,347 446 10 23 1,991 1,776 11,595 223,244 70,145 12,649 4,741 2,671 1,811 315,263 セグメント利益又は損失（△） 1,202 899 △ 103 268 201 32 2,500 セグメント資産 105,954 28,223 6,017 5,776 1,049 44,615 191,637 セグメント負債 69,282 18,217 2,395 3,503 507 1,985 95,891 その他の項目 減価償却費 637 257 90 236 28 45 1,297 減損損失 85 223 309 持分法適用会社への投資額 1,426 32 102 1,561 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,532 163 327 623 20 93 3,760