事業の内容
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/ 原文長 約1737文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。 なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.、アジア・パシフィックにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。 ２．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。 ３．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。 ４．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 ５．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1471文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 当社グループでは第４次中期経営計画を2023年９月より開始しておりますが、計画最終年度となる2026年８月期におきましては、ＥＶ・車載電池市場の鈍化に伴う投資の延期、中国の日系自動車メーカーの競争力低下に伴う投資抑制、超精密塗布装置（自社開発品）の得意先半導体後工程メーカーの投資の先送り等、中期経営計画策定時とは経営環境が大きく変化していることから、経営目標を以下のとおり修正いたしました。 なお、中期経営計画に掲げております基本方針、重点戦略等に変更はありません。当社グループでは、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）と持続的な成長を目指してまいります。 第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞ １．スローガン Change！ Shinwa moving forward 2026 －変革への挑戦と持続的な成長－ ２．計画期間 2023年９月～2026年８月（３年間） ３．経営ビジョン かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引 先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。 ４．基本方針 ① 成長市場におけるビジネスの拡大 ② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充 ③ グローバルビジネスの拡大と体制整備 ④ 経営基盤の強化 ⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充 ５．重点戦略 上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。 ① 国内営業部門 ・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進 ・電動化・自動運転対応 ・グリーンビジネスの拡大 ② 海外営業部門 ・地域統括会社（ＲＨＱ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築 ・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進 ・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進 ③ 製造部門 ・成長市場におけるものづくり技術開発強化 ・生産・開発体制の拡充 ・製造基盤の整備と強化 ④ 管理部門 ・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備 ・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上 ・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化 ６．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1471文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 当社グループでは第４次中期経営計画を2023年９月より開始しておりますが、計画最終年度となる2026年８月期におきましては、ＥＶ・車載電池市場の鈍化に伴う投資の延期、中国の日系自動車メーカーの競争力低下に伴う投資抑制、超精密塗布装置（自社開発品）の得意先半導体後工程メーカーの投資の先送り等、中期経営計画策定時とは経営環境が大きく変化していることから、経営目標を以下のとおり修正いたしました。 なお、中期経営計画に掲げております基本方針、重点戦略等に変更はありません。当社グループでは、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）と持続的な成長を目指してまいります。 第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞ １．スローガン Change！ Shinwa moving forward 2026 －変革への挑戦と持続的な成長－ ２．計画期間 2023年９月～2026年８月（３年間） ３．経営ビジョン かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引 先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。 ４．基本方針 ① 成長市場におけるビジネスの拡大 ② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充 ③ グローバルビジネスの拡大と体制整備 ④ 経営基盤の強化 ⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充 ５．重点戦略 上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。 ① 国内営業部門 ・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進 ・電動化・自動運転対応 ・グリーンビジネスの拡大 ② 海外営業部門 ・地域統括会社（ＲＨＱ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築 ・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進 ・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進 ③ 製造部門 ・成長市場におけるものづくり技術開発強化 ・生産・開発体制の拡充 ・製造基盤の整備と強化 ④ 管理部門 ・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備 ・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上 ・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化 ６．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4706文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、継続的な物価上昇がもたらす個人消費の下振れ懸念に加え、米国の対外経済政策による今後の企業収益への影響や中国経済の減速などは、依然として先行きに不透明感を与えています。 当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、国内において認証不正問題の影響などもあり、自動車生産台数は前年を下回る状況が続きましたが、2025年以降には回復基調となりました。設備投資は工場の自動化・省人化投資を中心に堅調に推移しました。 当社グループでは、このような事業環境のなか、第４次中期経営計画「Change！ Shinwa moving forward 2026」の重点戦略を着実に実施いたしました。また、収益力の向上においては、価格転嫁による適正価格の実現、エンジニアリング機能を活かした高付加価値商・製品の提供、生産効率改善による原価低減等の取り組みにより、収益改善に繋げることができました。 その結果、当連結会計年度における 売上高は861億46百万円 （前連結会計年度比 10.7％増 ）、 経常利益は48億９百万円 （前連結会計年度比 23.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は33億12百万円 （前連結会計年度比 21.3％増 ）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 [日本] 自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移しました。特にＥＶ・車載電池関連の生産設備や工場内物流を自動化するＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の売上が堅調に推移したことなどにより、 売上高は738億50百万円 （前連結会計年度比 17.0％増 ）、 セグメント利益は30億79百万円 （前連結会計年度比 91.2％増 ）となりました。 [米州] 日系自動車メーカー向け材料・消耗品の売上が堅調に推移しましたが、前年同期の米国およびメキシコの日系空調機器メーカー向けのプロジェクトの反動減により、 売上高は94億65百万円 （前連結会計年度比 19.9％減 ）、 セグメント利益は６億65百万円 （前連結会計年度比 49.1％減 ）となりました。 [アジア・パシフィック] 日系自動車メーカー・同部品メーカー向け設備や材料の売上が堅調に推移したことや当連結会計年度より当セグメントに含めた非連結子会社であったSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED（インド）の業績が寄与したことにより、 売上高は58億７百万円 （前連結会計年度比 24.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1506文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) 報告セグメント その他 (注) (千円) 合計 （千円） 日本 （千円） 米州 （千円） アジア・パシフィック （千円） 中国 （千円） (千円) 売上高 外部顧客への 売上高 56,236,402 11,079,298 4,629,151 4,913,878 76,858,731 987,071 77,845,803 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 6,909,319 738,169 39,870 691,270 8,378,630 163,234 8,541,864 63,145,722 11,817,468 4,669,022 5,605,148 85,237,361 1,150,306 86,387,668 セグメント利益 1,610,544 1,307,326 516,589 107,766 3,542,226 66,961 3,609,187 セグメント資産 52,097,538 4,134,194 4,369,464 7,289,696 67,890,893 591,108 68,482,001 その他の項目 減価償却費 970,333 16,601 39,276 73,427 1,099,639 891 1,100,530 のれんの償却額 11,664 11,664 11,664 有形固定資産 及び 無形固定資産の増加額 559,325 111,142 34,477 21,097 726,043 5,414 731,457 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2017文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 10,071,412 12.9 16,383,120 19.0 株式会社デンソー 11,692,491 15.0 8,666,169 10.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2025年11月19日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 売上高につきましては、前連結会計年度に比べ 83億円増加 し、 861億46百万円 （前連結会計年度比 10.7％増 ）、営業利益は前連結会計年度に比べ ９億76百万円増加 し、 45億36百万円 （前連結会計年度比 27.5％増 ）、経常利益は前連結会計年度に比べ ９億８百万円増加 し、 48億９百万円 （前連結会計年度比 23.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ ５億82百万円増加 し、 33億12百万円 （前連結会計年度比 21.3％増 ）となりました。 主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く、特に国内における自動車メーカー向け売上が堅調に推移したことにより増収となりました。また、高付加価値商品・製品の提供、価格転嫁や製造原価低減の取組みなども増収に寄与し、連結売上高は過去最高となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。 なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金と合わせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。…