事業の内容
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/ 原文長 約1360文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉 盛溶接・溶射加工、ろう付加工、ＦＡシステム関連製品の製造・販売およびメンテナンス工事の施工を主な事業と し、子会社において物流業務ならびに不動産管理、損害保険代理業も行っております。 なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄および株式会社アイシン、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、中国には煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司および煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．※持分法非適用会社 ２．株式会社進栄は、当社本社倉庫の管理業務および名古屋地区における納品業務を行っております。 ３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。 ４．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWATEC LIMITED、SHINWA INTEC Co.,Ltd. および那欧雅進和（上海）貿易有限公司は販売会社で、当社はこれら子会社から主に溶接材料、ろう付材料などを購入しております。 ５．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。 ６．SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITED は、SHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社で、主にインドの日系自動車メーカーに対し金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 ７．煙台三拓進和攪拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。 ８．SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.は、主にブラジルの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 ９．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売を行っております。 10．PT. SANTAKU SHINWA INDONESIAは、主にインドネシアの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 11. SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約753文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 当社グループの主要ユーザーである自動車業界は、次世代自動車の研究開発や世界的な自動車需要の増加によ り、研究開発投資、設備投資は引き続き堅調に実施されるものと見込まれます。一方、自動車の電動化、自動運 転等をキーワードとして、業種を越えた次世代自動車の研究開発の取り組みが活発化し、100年に一度の大変革期 といわれるように、業界を取り巻く経営環境は大きく変わっていくものと想定されます。 このような環境変化を踏まえて当社グループでは、２０１７年９月から３年間にわたる「第２次中期経営計画 （２０１８年８月期～２０２０年８月期）」を策定いたしました。初年度は、自動車業界の高い水準の設備投資 等に支えられ着実なスタートを切ることができましたが、２年目以降におきましても引き続き中期経営計画の経 営ビジョンに基づき重点戦略を推進することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。 経営ビジョンと各部門の重点戦略は次のとおりであります。 １. 経営ビジョン ① ものづくりのスマート化に向けたソリューションの提供 ② 接合技術を中心としたエンジニアリング部門の拡充による先進技術の取り込み ③ グローバル化に対応できる人材の育成 ２. 各部門の重点戦略 ＜国内営業部門＞ ① 営業スタイルの変革＝「売る力」の強化 ② 次世代自動車マーケットへの取り組み ＜海外営業部門＞ ① 販売ネットワークの強化 ② 海外におけるインフラの整備 ＜製造部門＞ ① 技術の開発、製品力強化 ② 社内環境の整備 ＜管理部門＞ ① 安全衛生管理体制の強化 ② 人材育成 ③ 仕事と生活の調和にむけた就労制度、人事制度の整備 ④ 内部管理体制の強化
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約753文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 当社グループの主要ユーザーである自動車業界は、次世代自動車の研究開発や世界的な自動車需要の増加によ り、研究開発投資、設備投資は引き続き堅調に実施されるものと見込まれます。一方、自動車の電動化、自動運 転等をキーワードとして、業種を越えた次世代自動車の研究開発の取り組みが活発化し、100年に一度の大変革期 といわれるように、業界を取り巻く経営環境は大きく変わっていくものと想定されます。 このような環境変化を踏まえて当社グループでは、２０１７年９月から３年間にわたる「第２次中期経営計画 （２０１８年８月期～２０２０年８月期）」を策定いたしました。初年度は、自動車業界の高い水準の設備投資 等に支えられ着実なスタートを切ることができましたが、２年目以降におきましても引き続き中期経営計画の経 営ビジョンに基づき重点戦略を推進することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。 経営ビジョンと各部門の重点戦略は次のとおりであります。 １. 経営ビジョン ① ものづくりのスマート化に向けたソリューションの提供 ② 接合技術を中心としたエンジニアリング部門の拡充による先進技術の取り込み ③ グローバル化に対応できる人材の育成 ２. 各部門の重点戦略 ＜国内営業部門＞ ① 営業スタイルの変革＝「売る力」の強化 ② 次世代自動車マーケットへの取り組み ＜海外営業部門＞ ① 販売ネットワークの強化 ② 海外におけるインフラの整備 ＜製造部門＞ ① 技術の開発、製品力強化 ② 社内環境の整備 ＜管理部門＞ ① 安全衛生管理体制の強化 ② 人材育成 ③ 仕事と生活の調和にむけた就労制度、人事制度の整備 ④ 内部管理体制の強化
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3501文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国や欧州の経済が堅調に推移したことに加え、新興国経済も緩やかに回復するなど、世界景気は総じて安定した推移をたどりました。一方、米国の保護主義的な通商政策や金融資本市場の変動の影響など懸念材料も多く、先行きは不透明な状況になっております。 当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーは、国内においては、電動化や自動運転等の研究開発投資や製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資、また海外においては、中国や東南アジアを中心に新工場の建設や製造ラインの増設など、自動車業界の設備投資は高い水準で実施されました。 このような状況の中、当社グループでは第２次中期経営計画「Shinwa moving forward 2020－持続的な成長とた ゆまぬ変革－」の初年度として、強い現場力を武器にさらなる業容の拡大に向けて取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、565億97百万円（前連結会計年度比10.1％増）、また、経常利益につきましては、44億56百万円（前連結会計年度比22.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億80百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。 これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 日本 非連結子会社であった株式会社アイシンについて重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 自動車業界の堅調な設備投資需要に積極的に応えてきたことにより売上が増加したことや、空調機器メーカー向け生産設備などの大口案件の売上が計上できたことなどから、売上高は455億円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益につきましては37億６百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。 米国 前連結会計年度に売上計上した日系自動車メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は39億75百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりましたが、セグメント利益は93百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。 東南アジア マレーシアの日系自動車メーカー向けの新工場プロジェクトの大口売上を計上しましたが、前連結会計年度に売上計上したタイの日系自動車メーカー向け大口案件の反動などにより、売上高は30億８百万円（前連結会計年度比11.8％減）、セグメント利益は２億58百万円（前連結会計年度比28.8％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1218文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) 報告セグメント 合計 （千円） 日本 （千円） 米国 （千円） 東南アジア （千円） 中国 （千円） 売上高 外部顧客への売上高 41,704,412 4,140,329 3,409,543 2,146,149 51,400,435 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,225,445 302,223 112,835 220,587 4,861,092 45,929,858 4,442,553 3,522,379 2,366,737 56,261,528 セグメント利益 3,060,334 85,740 363,426 69,318 3,578,818 セグメント資産 32,418,870 1,056,498 1,973,356 2,758,315 38,207,040 その他の項目 減価償却費 252,918 10,028 17,846 91,004 371,797 減損損失 93,685 93,685 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 345,950 17,890 17,293 30,184 411,318 当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) 報告セグメント その他 (注) (千円) 合計 （千円） 日本 （千円） 米国 （千円） 東南アジア （千円） 中国 （千円） (千円) 売上高 外部顧客への 売上高 45,500,635 3,975,646 3,008,054 3,254,919 55,739,256 858,703 56,597,959 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 4,156,053 437,505 55,960 397,322 5,046,841 50,721 5,097,562 49,656,689 4,413,151 3,064,015 3,652,242 60,786,098 909,424 61,695,522 セグメント利益 3,706,525 93,947 258,867 230,349 4,289,689 79,598 4,369,288 セグメント資産 37,877,364 1,394,537 2,273,996 3,680,232 45,226,130 241,293 45,467,424 その他の項目 減価償却費 257,412 13,691 20,271 93,922 385,298 239 385,538 有形固定資産 及び 無形固定資産の増加額 301,896 6,784 19,535 64,287 392,503 392,503 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3303文字
(2) 当社グループの主要な販売先（注３） (3) 当社グループの主要な借入先 (4) 当社が５％以上の議決権を保有する企業等 ４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家 (1) 当社の会計監査人である監査法人または当社の顧問税理士事務所に所属する専門家 (2) その他当社が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家 ５．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者 ６．当社取締役が社外役員として就任している会社の出身者 ７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者 ８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者 （注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員等および部長級以上の従業員をいう。 （注２）主要な仕入先とは、当社グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。 （注３）主要な販売先とは、当社グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。 ④責任限定契約の内容の概要等 当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤役員報酬等 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数（名） 基本報酬 賞与 譲渡制限付 株式報酬 取締役（監査等委員を除く） (社外取締役を除く) 143,504 112,490 26,000 5,014 取締役（監査等委員） (社外取締役を除く) 14,400 14,400 社 外 役 員 8,880 8,880 (注）上記のほか、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する報酬（賞与含む）として28,475千円を支給しており ます。 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ニ．…