事業の内容
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/ 原文長 約1222文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。 なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．※持分法非適用会社 ２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。 ３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。 ４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。 ５．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A.de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 ６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。 ７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2483文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続し、極めて不透明な状況にあります。わが国経済においても経済活動は再開されつつありますが、景気回復のペースは鈍く、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るには時間がかかるものと想定されます。 当社グループの主要ユーザーである自動車業界の設備投資動向をみますと、電動化など「ＣＡＳＥ」領域の将来の成長に繋がる投資は引き続き積極的に実施されますが、それ以外の投資については慎重な姿勢が見込まれ、投資分野ごとに濃淡をつけて実施されるものと想定されます。 こうしたなか、当社グループでは、第３次中期経営計画「Shinwa moving forward 2023－持続的な成長とたゆまぬ変革－」をスタートしました。当社の強みである「現場力」を活かして、お客様に高い付加価値を提供し持続的な成長を目指すとともに、経営ビジョンの実現に向けた変革を推進してまいります。 新中期経営計画の概要は次のとおりであります。 １. スローガン Shinwa moving forward 2023 －持続的な成長とたゆまぬ変革－ ２．計画期間 2020年９月～2023年８月（３年間) ３．経営ビジョン 当社は間もなく創立70周年を迎えます。この70周年という節目に改めて原点である“三拓の精神”に立ち返り、デジタル技術（AI、IoT）がもたらす変革の時代の中で「新たな価値創造に挑戦し、お客様から期待される企業」を目指します。 ４．基本方針 ① 接合技術、デジタル技術（AI、IoT）を中心とした先進技術の取り込みによる新領域の開拓 ② 次世代車のＣＡＳＥ領域における最適ソリューションの提供 ③ グローバル営業力の強化による海外事業展開の加速 ④ 環境の変化に対応した経営基盤の整備と人材育成 ５．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2483文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が継続し、極めて不透明な状況にあります。わが国経済においても経済活動は再開されつつありますが、景気回復のペースは鈍く、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るには時間がかかるものと想定されます。 当社グループの主要ユーザーである自動車業界の設備投資動向をみますと、電動化など「ＣＡＳＥ」領域の将来の成長に繋がる投資は引き続き積極的に実施されますが、それ以外の投資については慎重な姿勢が見込まれ、投資分野ごとに濃淡をつけて実施されるものと想定されます。 こうしたなか、当社グループでは、第３次中期経営計画「Shinwa moving forward 2023－持続的な成長とたゆまぬ変革－」をスタートしました。当社の強みである「現場力」を活かして、お客様に高い付加価値を提供し持続的な成長を目指すとともに、経営ビジョンの実現に向けた変革を推進してまいります。 新中期経営計画の概要は次のとおりであります。 １. スローガン Shinwa moving forward 2023 －持続的な成長とたゆまぬ変革－ ２．計画期間 2020年９月～2023年８月（３年間) ３．経営ビジョン 当社は間もなく創立70周年を迎えます。この70周年という節目に改めて原点である“三拓の精神”に立ち返り、デジタル技術（AI、IoT）がもたらす変革の時代の中で「新たな価値創造に挑戦し、お客様から期待される企業」を目指します。 ４．基本方針 ① 接合技術、デジタル技術（AI、IoT）を中心とした先進技術の取り込みによる新領域の開拓 ② 次世代車のＣＡＳＥ領域における最適ソリューションの提供 ③ グローバル営業力の強化による海外事業展開の加速 ④ 環境の変化に対応した経営基盤の整備と人材育成 ５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3933文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、年初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経済活動の低迷により景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、この影響により景気の先行きは極めて不透明な状況が継続しています。 当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、国内においては電動化や自動運転等の研究開発投資や製造ラインの設備投資が実施され、また、海外においても新工場建設や大型のライン新設などが実施され底堅く推移しましたが、年初以降は新型コロナウイルスの影響により世界各地において生産活動が縮小し、設備投資に慎重な姿勢が強まりました。 このような事業環境のなか、当社は本年１月には次世代自動車マーケット向けの営業力強化を目的として、戦略営業推進室を設置したほか、６月には当社の最新の技術・戦略商品を一堂に集め、展示設備による試作や実験、評価を行うラボルームを開設いたしました。また、自動車業界では「ＣＡＳＥ」領域の技術革新の動きが加速しており、こうした動きに迅速に対応し、お客様のニーズに的確に応えられるよう事業活動を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は、681億13百万円（前連結会計年度比9.0％増）、また、経常利益につきましては、47億93百万円（前連結会計年度比0.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は33億６百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。 これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 [日本] 日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に生産設備や材料の売上が概ね堅調に推移したことなどから、売上 高は509億32百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益につきましては32億92百万円（前連結会計年度 比13.3％減）となりました。 [米国] 日系自動車メーカーの新工場建設に伴うボディラインの溶接設備等の売上を計上したことなどから、売上高は49 億14百万円（前連結会計年度比21.7％増）、セグメント利益は１億43百万円（前連結会計年度比21.3％増）となり ました。 [東南アジア] 日系自動車メーカー向け生産ラインの溶接設備や日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなど から、売上高は28億31百万円（前連結会計年度比22.4％減）、セグメント利益は３億50百万円（前連結会計年度比 8.0％増）となりました。なお、非連結子会社であったSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1474文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ) 報告セグメント その他 (注) (千円) 合計 （千円） 日本 （千円） 米国 （千円） 東南アジア （千円） 中国 （千円） (千円) 売上高 外部顧客への 売上高 49,969,838 4,037,650 3,650,010 3,998,939 61,656,439 804,820 62,461,260 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 5,425,531 483,954 49,784 417,749 6,377,020 88,959 6,465,980 55,395,369 4,521,605 3,699,795 4,416,689 68,033,460 893,780 68,927,240 セグメント利益 3,796,311 117,949 324,388 409,197 4,647,847 119,235 4,767,083 セグメント資産 47,801,052 1,324,702 2,348,826 5,381,677 56,856,260 338,984 57,195,244 その他の項目 減価償却費 373,558 13,445 24,020 90,819 501,844 213 502,058 のれんの償却額 32,337 32,337 32,337 有形固定資産 及び 無形固定資産の増加額 745,581 4,610 31,369 46,766 828,328 828,328 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2471文字
３．主な相手先別の販売実績（消費税等除く）および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 11,905,396 19.1 11,926,402 17.5 株式会社デンソー 8,392,966 13.4 8,141,199 12.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2020年11月20日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 売上高につきましては、前連結会計年度に比べ56億52万円増加し、681億円13百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ１億42百万円増加し、48億31百万円（前連結会計年度比3.0％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ３百万円増加し、47億93百万円（前連結会計年度比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ48百万円増加し、33億６百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。 売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカー中心に製造ラインの合理化・効率化・老朽化更新に加え、ＣＡＳＥに対応した設備、新型車製造に伴う治具等生産設備、中国日系自動車メーカー新規ボディラインの大型設備および米国日系自動車メーカー新工場建設に伴うボディライン溶接設備等の需要を取り込んできたことから、前連結会計年度に比べ大幅に増加し、過去最高となりました。 利益面については、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも売上高同様、過去最高となりましたが、売上総利益率の低下および販管費及び一般管理費の増加により、営業利益以下の各利益の伸長率は低下しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー の状況」に記載しております。 財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。…