事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。 なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．※持分法非適用会社 ２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。 ３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。 ４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。 ５．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 ６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 当社グループでは、2023年９月より開始した第４次中期経営計画にもとづき、グローバルな視点で今後の成長が期待される地域・市場に注力し、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）と持続的な成長を目指してまいります。 第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。なお、2025年８月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内において次のとおり見込んでおります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞ １．スローガン Change！ Shinwa moving forward 2026 －変革への挑戦と持続的な成長－ ２．計画期間 2023年９月～2026年８月（３年間） ３．経営ビジョン かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引 先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。 ４．基本方針 ① 成長市場におけるビジネスの拡大 ② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充 ③ グローバルビジネスの拡大と体制整備 ④ 経営基盤の強化 ⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充 ５．重点戦略 上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。 ① 国内営業部門 ・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進 ・電動化・自動運転対応 ・グリーンビジネスの拡大 ② 海外営業部門 ・地域統括会社（ＲＨＱ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築 ・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進 ・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進 ③ 製造部門 ・成長市場におけるものづくり技術開発強化 ・生産・開発体制の拡充 ・製造基盤の整備と強化 ④ 管理部門 ・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備 ・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上 ・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化 ６．財務戦略 ① ＰＢＲ改善に向けた取組み 資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）を実現いたします。 ② 資本効率の向上 資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、ＰＢＲ１倍超 の早期実現につなげます。直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりＲＯＥは低下傾向にあり、収益力の強化と適正な自己資本の維持を図ります。…
対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 当社グループでは、2023年９月より開始した第４次中期経営計画にもとづき、グローバルな視点で今後の成長が期待される地域・市場に注力し、お客様の半歩先を行く付加価値の高い商品や製品を提供することで、収益力の強化を図ってまいります。また、資本収益性の向上と株主還元の拡充、サステナビリティ経営の推進により、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）と持続的な成長を目指してまいります。 第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。なお、2025年８月期の連結業績予想は、現時点で想定しうる範囲内において次のとおり見込んでおります。 ＜第４次中期経営計画の概要＞ １．スローガン Change！ Shinwa moving forward 2026 －変革への挑戦と持続的な成長－ ２．計画期間 2023年９月～2026年８月（３年間） ３．経営ビジョン かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引 先様に新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。 ４．基本方針 ① 成長市場におけるビジネスの拡大 ② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充 ③ グローバルビジネスの拡大と体制整備 ④ 経営基盤の強化 ⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充 ５．重点戦略 上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。 ① 国内営業部門 ・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進 ・電動化・自動運転対応 ・グリーンビジネスの拡大 ② 海外営業部門 ・地域統括会社（ＲＨＱ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築 ・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進 ・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進 ③ 製造部門 ・成長市場におけるものづくり技術開発強化 ・生産・開発体制の拡充 ・製造基盤の整備と強化 ④ 管理部門 ・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備 ・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上 ・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化 ６．財務戦略 ① ＰＢＲ改善に向けた取組み 資本コスト・資本収益性を十分意識しながら、成長の原資となる収益・キャッシュを事業活動により継続的に創出し、適切なキャッシュアロケーションにより、企業価値の向上（ＰＢＲの改善）を実現いたします。 ② 資本効率の向上 資本コストを上回るＲＯＥ10％以上を安定的に創出し、企業価値の向上を図り、ＰＢＲ１倍超 の早期実現につなげます。直近では、自己資本の増加と収益性の低下によりＲＯＥは低下傾向にあり、収益力の強化と適正な自己資本の維持を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進むなか、緩やかな回復が見られましたが、ウクライナ・中東情勢の地政学的リスクの高まりや中国経済の減速に加え、物価上昇や人手不足の深刻化が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。 当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、自動車生産台数は半導体不足の解消や円安による輸出向けの増加等により回復しましたが、年後半は認証不正問題による生産・出荷停止の影響があり厳しい状況となりました。一方、設備投資におきましては電気自動車・車載電池関連の投資を中心に堅調に推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループでは、第４次中期経営計画「Change！Shinwa moving forward 2026」をスタートさせ、重点戦略を着実に実施してまいりました。昨年10月には工場ＤＸやロボットによる自動化ソリューションに特化した実証施設「小牧SFiC（エスフィック）ラボ※」を本格稼働させ、同12月には「デジタルドライブ推進室」を新設し、需要の拡大が見込まれる工場自動化分野の営業力を強化しました。 その結果、当連結会計年度における 売上高は778億45百万円 （前連結会計年度比 2.3％増 ） 経常利益は39億１百万円 （前連結会計年度比 24.2％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は27億29百万円 （前連結会計年度比 23.9％減 ）となりました。 前年同期に計上した大型プロジェクトの反動減が影響し、利益は前年実績を下回る結果となりましたが、売上高は過去最高を記録し、予算対比では計画を達成することができました。 ※SFiCはSmart Factory Innovation Centerの略称です。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 [日本] 日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上や子会社である株式会社ダイシンの売上が堅調に推移しましたが、前年同期に計上した好採算の中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置の売上が減少したことなどにより、 売上高は631億45百万円 （前連結会計年度比 9.5％増 ）、 セグメント利益は16億10百万円 （前連結会計年度比 21.4％減 ）となりました。 [米州] 米国およびメキシコの日系空調機器メーカー向けの複数プロジェクトの売上を計上したこと、日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したことなどにより、 売上高は118億17百万円 （前連結会計年度比 42.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) 報告セグメント その他 (注) (千円) 合計 （千円） 日本 （千円） 米州 （千円） 東南アジア （千円） 中国 （千円） (千円) 売上高 外部顧客への 売上高 50,799,847 7,451,978 5,430,280 11,799,365 75,481,472 632,534 76,114,006 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 6,881,954 854,496 216,675 824,121 8,777,248 148,420 8,925,669 57,681,801 8,306,474 5,646,956 12,623,487 84,258,720 780,955 85,039,675 セグメント利益 2,050,296 698,172 695,985 1,290,524 4,734,979 39,351 4,774,331 セグメント資産 46,142,465 3,208,456 4,086,827 8,442,998 61,880,747 726,639 62,607,386 その他の項目 減価償却費 765,668 11,462 30,644 71,377 879,152 254 879,407 のれんの償却額 19,128 19,128 19,128 有形固定資産 及び 無形固定資産の増加額 2,937,413 7,546 87,812 120,226 3,152,998 1,064 3,154,063 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2089文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社デンソー 10,245,537 13.5 11,692,491 15.0 トヨタ自動車株式会社 8,352,526 11.0 10,071,412 12.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2024年11月22日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 売上高につきましては、前連結会計年度に比べ 17億31百万円増加 し、 778億45百万円 （前連結会計年度比 2.3％増 ）、営業利益は前連結会計年度に比べ 14億36百万円減少 し、 35億59百万円 （前連結会計年度比 28.8％減 ）、経常利益は前連結会計年度に比べ 12億43百万円減少 し、 39億１百万円 （前連結会計年度比 24.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ ８億55百万円減少 し、 27億29百万円 （前連結会計年度比 23.9％減 ）となりました。 主要顧客である自動車業界の設備投資が底堅く、日本国内、米州（米国・メキシコ・ブラジル）の主に生産設備の売上が好調に推移したことにより増収となりました。また、為替が円安に推移したことも増収に寄与しました。 一方、前期に計上した採算性の高い自社開発品（超精密塗布装置）の大口受注の反動減を挽回できず、また、国内の競争激化による粗利益率の低下に加え、人件費、減価償却費等の経費の増加により減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー の状況」に記載しております。 財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。…