事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。 なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．※持分法非適用会社 ２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。 ３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。 ４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。 ５．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A.de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 ６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。 ７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約993文字
(1) 経営方針 当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。 経営理念 ①進和の企業使命 金属接合を事業の核とし製造部門を持つ特色のあるエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により、人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。 ②社訓・・・三拓の精神 新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓 ③企業行動指針 ・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。 ・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定 に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる。 ・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。 ・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。 ・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。 ・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。 ・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。 ④コーポレート・メッセージ 〝Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｊｏｉｎｉｎｇ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ〟 「世界をつなぐ、未来へつなぐ」 (2) 経営環境 今後の見通しにつきまして世界経済は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により回復が予想されますが、新型コロナウイルス感染症の収束にはなお時間を要するものと思われ、個人消費の低迷や感染症対策に伴う緊急事態措置によって、経済活動の停滞が懸念されます。当社グループの主要ユーザーである自動車業界につきまして、海外を中心に堅調な需要が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足の問題等も顕在化しており、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。一方で,「ＣＡＳＥ」に対する取り組みは、コロナ禍で厳しい状況にあるものの、先進国を中心に脱炭素社会を目指す動きが強まり、次世代自動車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＥＶ、ＦＣＶ）の開発が今後、ますます加速していくものと思われます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約781文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 当社グループでは、第３次中期経営計画「Shinwa moving forward 2023−持続的な成長とたゆまぬ変革−」を2020年９月よりスタートしております。当社の強みである「現場力」を活かして、中期経営計画の基本方針に基づき、下記重点戦略および社会的要請が高まるカーボンニュートラルに向けた活動を推進することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。 基本方針、各部の重点戦略および業績目標は次のとおりであります。 １．基本方針 ① 接合技術、デジタル技術（AI、IoT）を中心とした先進技術の取り込みによる新領域の開拓 ② 次世代車のＣＡＳＥ領域における最適ソリューションの提供 ③ グローバル営業力の強化による海外事業展開の加速 ④ 環境の変化に対応した経営基盤の整備と人材育成 ２．重点戦略 (1) 国内営業部門 ① 変化に対応できる営業スタイルの構築 ② 次世代自動車マーケットへの取り組み ③ 商品軸での営業戦略 （2）海外営業部門 ① 海外拠点の販売インフラの拡充とメンテナンス事業の強化 ② 海外現地法人のシナジー効果の最大化 ③ 海外販売先の開拓とサプライチェーンの拡充 （3）製造部門 ① 技術の開発、製品力強化 ② 社内環境の整備 （4）管理部門 ① 基幹システムの再構築 ② コンプライアンスの徹底とガバナンスの実効性強化 ③ 企業価値向上と持続的成長にむけた企業体質の改善 ３．中期経営計画連結業績目標 達成すべき目標 2022年８月期 2023年８月期（最終年度） 売上高 670億円 730億円 営業利益 43億円 50億円 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円 35億円 海外売上高 260億円 250億円 ＲＯＥ 9.1％ 10％以上
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、製造業を 中心に業績が回復に転じる動きも見られましたが、変異株の流行による感染再拡大により、緊急事態宣言やまん延 防止等重点措置が再適用されるなど、不透明な状況となりました。 当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、回復基調ではあるものの、世界的な半導体の供 給不足や感染再拡大による自動車各社のサプライチェーンの混乱により生産への影響が懸念される状況となりまし た。設備投資におきましては、海外では中国、米国を中心に新工場建設や能増などにより総じて堅調に推移した一 方で、日本国内では先送りしていた設備投資を再開する動きも見られましたが、受注環境は厳しい状況が続きまし た。 このような事業環境のなか、当社グループは第３次中期経営計画「Shinwa moving forward 2023 − 持続的な成長とたゆまぬ変革 − 」をスタートさせました。本年６月には進和（天津）自動化控制設備有限公司の分公司を中国・蘇州市に開設し、海外事業の展開を加速するとともに、自動車業界の「ＣＡＳＥ」領域の技術革新の動きに対応し、お客様のニーズに的確に応えられるよう取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は611億60百万円（前連結会計年度比10.2％減）、経常利益は41億40百万円（前連結会計年度比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億68百万円（前連結会計年度比16.3％ 減）となりました。 これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 [日本] 半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や給湯器メーカー向け熱交換器の売上が伸長しましたが、自動車メーカー向けの設備投資が低調に推移したことなどにより、売上高は448億31百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少に加え、人件費や減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費が高止まりしたことにより、25億６百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。 [米国] 日系自動車メーカー、同部品メーカー向け新規ラインの生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は49億 94百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は１億90百万円（前連結会計年度比33.0％増）となりました。 [東南アジア] 日系自動車メーカーおよび日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は41億42 百万円（前連結会計年度比46.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1490文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) 報告セグメント その他 (注) (千円) 合計 （千円） 日本 （千円） 米国 （千円） 東南アジア （千円） 中国 （千円） (千円) 売上高 外部顧客への 売上高 50,932,915 4,914,096 2,831,802 8,205,686 66,884,501 1,229,021 68,113,522 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 8,138,090 551,184 1,348,898 688,805 10,726,978 123,774 10,850,753 59,071,005 5,465,281 4,180,701 8,894,492 77,611,480 1,352,795 78,964,275 セグメント利益 3,292,485 143,074 350,306 858,377 4,644,244 154,418 4,798,663 セグメント資産 43,044,362 1,710,198 2,485,533 6,069,584 53,309,678 410,386 53,720,064 その他の項目 減価償却費 559,935 8,566 26,891 81,945 677,339 1,134 678,473 のれんの償却額 19,128 19,128 19,128 有形固定資産 及び 無形固定資産の増加額 1,227,710 5,568 10,605 44,344 1,288,228 778 1,289,006 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績（消費税等除く）および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社デンソー 8,141,199 12.0 9,042,241 14.8 トヨタ自動車株式会社 11,926,402 17.5 6,988,236 11.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2021年11月19日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 売上高につきましては、前連結会計年度に比べ69億52万円減少し、611億60百万円（前連結会計年度比10.2％減）、営業利益は前連結会計年度に比べ８億29百万円減少し、40億２百万円（前連結会計年度比17.2％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ６億53百万円減少し、41億40百万円（前連結会計年度比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億37百万円減少し、27億68百万円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。 売上高については、 海外は堅調に推移しましたが、国内での減収が大きく影響しました。 減収要因は、主要顧客である自動車メーカーが設備投資に対して慎重な姿勢であったこと、特に主力の車両・エンジンラインの更新等の大口設備案件が低調であったこと、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により営業活動が停滞したことなどによります。一方で半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や給湯器メーカー向け熱交換器の売上が伸長しましたが、自動車メーカー向けの売上減少分をカバーするまでにはいたりませんでした。 利益面については、 売上総利益率は改善したものの、減収に伴う売上総利益の減少をカバーできず、販管費も前期比増加した ことなどにより、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度より減少いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー の状況」に記載しております。 財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。…