事業の内容
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/ 原文長 約670文字
２ 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。 ３ 上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ４ 上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（内部取引相殺前金額） ① 売上高 14,360,625千円 ② 経常利益 727,833千円 ③ 当期純利益 617,664千円 ④ 純資産額 12,912,453千円 ⑤ 総資産額 15,056,031千円 (2) 持分法適用関連会社 名称 住所 資本金 主要な 事業の内容 議決権の 所有(被所有) 割合(％) 関係内容 Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited (常州華森奥斯欧医療機器有限公司) (注) 中国 江蘇省 4,500 千米ドル 中国 (医療機器の開発製造販売) 49.0 当社グループ製品の販売、役員の兼務等 (注) 同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 (3) その他の関係会社 名称 住所 資本金 主要な 事業の内容 議決権の 所有(被所有)割合(％) 関係内容 三井化学株式会社 東京都 中央区 125,738 百万円 ・ライフ&ヘルスケアソリューション事業 ・モビリティソリューション事業 ・ICTソリューション事業 他 (30.0) 資本業務提携 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3082文字
１．パーパス、経営方針 当社グループは、「患者さんのQOL向上に貢献する」をパーパスと定め、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。 ２．経営環境 ＜日本＞ ・高齢者人口の増加 日本における65歳以上の高齢者人口は、2023年は約3,622万人であり、2040年には約3,920万人（総人口の約35％）と増加することが想定されております。高齢者人口の増加に伴い、骨疾患（変形性股関節症、変形性膝関節症や脊柱管狭窄症、骨粗鬆症等に起因する骨折）を抱える患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。 ・医療体制の変容（医師の働き方改革への対応） 2024年4月より、医師の健康と医療の質・安全を確保するため、医師の働き方改革が施行されています。整形外科にかかわる適応症例の拡大が見込まれる中、勤務医の時間外労働は年間上限が原則960時間とされました。この改革により、医師のタスクシフトや手術オペレーションの効率化など、より労働時間と医療の質のバランスを意識した変化が起きることが予想されております。当社としても、こうした変化を見越して、治療効果に優れた製品開発はもちろんのこと、習熟までの時間が短縮された使い勝手の良い製品の開発・導入を追求することが重要と考えております。 ・償還価格の引下げ 国は効率・効果的で質の高い医療提供体制の構築を推進するために、大幅な税収増が見込めない中、社会保障関係費の抑制が不可避な状況であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定を行うなど、当社にとって厳しい市場環境が継続するものと想定しております。また、当社製品や医療サービス等においても、厚生労働省発表による2024年６月１日付償還価格改定により償還価格が一部引下げられます。 ＜米国＞ ・高齢者人口の増加 米国の65歳以上の高齢者人口は、2022年は約5,779万人であり、2040年には約8,000万人（総人口の約21％）規模に増加すると見込まれております。また、高齢者以外でも肥満等に起因する変形性関節疾患を抱える患者のQOL（Quality of Life）向上ニーズも継続的に存在する見込みであることから、人工関節置換術を必要とする患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約509文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております 。 (2) 目標とする経営指標 連結業績目標 2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期 予想 百分比 目標 百分比 目標 百分比 売上高 (百万円) 25,200 100.0％ 27,400 100.0％ 30,000 100.0％ 営業利益 (百万円) 1,850 7.3％ 2,350 8.6％ 3,250 10.8％ 経常利益 (百万円) 1,850 7.3％ 2,350 8.6％ 3,250 10.8％ 当期純利益(注)１ (百万円) 1,300 5.2％ 1,600 5.8％ 2,300 7.7％ （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ２ 対ドル為替レート：１ドル150円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4694文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度における売上高は23,177百万円（前連結会計年度比1,869百万円増、同8.8％増）、営業利益1,746百万円（前連結会計年度比277百万円減、同13.7％減）、経常利益1,842百万円（前連結会計年度比200百万円減、同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円（前連結会計年度比152百万円減、同10.7％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.2％（前連結会計年度は80.6％）となりました。 日本国内では、2023年４月、2024年１月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は13,004百万円（前連結会計年度比647百万円増、同5.2％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。 米国では、昨年開拓した新規顧客が成長に貢献し、人工膝関節製品の獲得症例数が伸長したことにより、米国の外部顧客への売上高は70,448千USドル（前連結会計年度比4,118千USドル増、同6.2％増）と伸長し、円換算後は円安の影響により10,173百万円（前連結会計年度比1,222百万円増、同13.7％増）となりました。（ご参考：前連結会計年度の米国売上の換算レートは１USドル134.95円、当連結会計年度は同144.41円） 日本国内の人工関節分野は、ハイドロキシアパタイト（HA）コーティングを施した人工股関節製品「Entrada Hip Stem」の獲得症例数が伸長し、人工股関節置換術（THA）の全体の売上が好調に推移しました。一方、人工骨頭置換術（BHA）は、「Entrada Hip Stem」、新製品「Promontory Hip Stem」などの獲得症例数が増加したものの「Ovation Hip Stem」などの獲得症例数が減少したことから、BHA全体の売上は僅かな成長に留まりました。また、人工膝関節製品「BKS TriMax」の人工膝関節置換術（TKA）は獲得症例数が伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。その結果、本分野の日本国内売上高は4,932百万円（前連結会計年度比4.1%増）となりました。 米国の人工関節分野は、人工膝関節製品「BKS TriMax」、「BKS Revision Knee」などの人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数が顧客基盤の拡大に伴い伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1744文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 米国 売上高 顧客との契約から生じる 収益 12,356,772 8,951,174 21,307,946 21,307,946 外部顧客への売上高 12,356,772 8,951,174 21,307,946 21,307,946 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,830,948 3,830,948 △ 3,830,948 12,356,772 12,782,123 25,138,895 △ 3,830,948 21,307,946 セグメント利益 1,231,439 647,975 1,879,414 145,257 2,024,671 セグメント資産 18,305,786 12,922,109 31,227,895 △ 1,793,181 29,434,714 セグメント負債 4,275,022 2,083,186 6,358,208 △ 215,590 6,142,618 その他の項目 減価償却費 762,021 856,714 1,618,736 △ 68,923 1,549,812 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 603,984 708,743 1,312,727 4,793 1,317,521 持分法適用会社への投資額 204,910 204,910 204,910 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。 ２ セグメント資産の調整額△1,793,181千円には、全社資産の金額2,225,508千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,514,275千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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３ 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務相表等 (1)連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。 ④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析 財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。 資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。