事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約327文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。 当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。 また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2094文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 国内における医療機器業界を取り巻く環境は、社会保障関連費の財源問題などにより今後も償還価格は下落し、引き続き厳しい市場環境が継続すると想定しております。また、国は少子高齢化社会の到来による急速な人口構造の変化に伴う社会保障関係費の増加が避けられない状況下、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目指すのではなく、世界最高の健康水準を維持すると同時に、保健医療分野における技術やシステムの革新を通じて、経済成長に寄与していくとの方向性を打ち出しており、当社に求められる役割も変化していくものと考えております。 一方、海外市場においては、販売が好調な米国市場で継続的に成長が期待され、引き続きビジネスの拡大が可能と考えております。 当社は、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、2019年３月期（第47期）から2021年３月期（第49期）の３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2020」を策定しました。「MODE2020」は、中期経営方針として「オーガニック成長領域における収益力の強化と、戦略成長領域における基盤を確立するとともに、戦略実行体制の強化を図り、中長期的に利益の伴った持続的成長を実現する」を掲げ、その実現に向けた重点施策である「製品開発力・製造力の強化」、「海外ビジネスの拡大」、「日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大」、「更なる効率化とSCM強化」を実行しております。 一方、日本国内で実施された償還価格引下げの影響や、「MODE2020」の連結業績予想の前提としている対ドル為替レートが１ドル106円から110円レベル（2019年３月末時点）へと円安水準になったことによる収益性低下の影響を極小化するために、売上原価（製造原価）の更なる低減に向け、欧州を中心としたコスト競争力のあるベンダーからの調達拡大や、米国子会社の自社製造能力拡大などによる売上原価低減を進めております。 「中期重点施策」 ① 製品開発力・製造力の強化 製品開発力の強化について、適用症例拡大を目的とした製品ラインアップの拡充に加え、他社製品との差別化を図るため、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）との日米共同開発による付加価値の高い製品の開発に注力しております。なお、新たな取組として日本特殊陶業㈱が保有・新規開発する様々な表面加工技術などを活かした高付加価値商品や、より市場ニーズを反映した商品の導入によりビジネス拡大を目指しております。また、ODEV社の製造施設・設備を拡大・強化することにより製造力の強化に注力しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2094文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 国内における医療機器業界を取り巻く環境は、社会保障関連費の財源問題などにより今後も償還価格は下落し、引き続き厳しい市場環境が継続すると想定しております。また、国は少子高齢化社会の到来による急速な人口構造の変化に伴う社会保障関係費の増加が避けられない状況下、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目指すのではなく、世界最高の健康水準を維持すると同時に、保健医療分野における技術やシステムの革新を通じて、経済成長に寄与していくとの方向性を打ち出しており、当社に求められる役割も変化していくものと考えております。 一方、海外市場においては、販売が好調な米国市場で継続的に成長が期待され、引き続きビジネスの拡大が可能と考えております。 当社は、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、2019年３月期（第47期）から2021年３月期（第49期）の３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2020」を策定しました。「MODE2020」は、中期経営方針として「オーガニック成長領域における収益力の強化と、戦略成長領域における基盤を確立するとともに、戦略実行体制の強化を図り、中長期的に利益の伴った持続的成長を実現する」を掲げ、その実現に向けた重点施策である「製品開発力・製造力の強化」、「海外ビジネスの拡大」、「日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大」、「更なる効率化とSCM強化」を実行しております。 一方、日本国内で実施された償還価格引下げの影響や、「MODE2020」の連結業績予想の前提としている対ドル為替レートが１ドル106円から110円レベル（2019年３月末時点）へと円安水準になったことによる収益性低下の影響を極小化するために、売上原価（製造原価）の更なる低減に向け、欧州を中心としたコスト競争力のあるベンダーからの調達拡大や、米国子会社の自社製造能力拡大などによる売上原価低減を進めております。 「中期重点施策」 ① 製品開発力・製造力の強化 製品開発力の強化について、適用症例拡大を目的とした製品ラインアップの拡充に加え、他社製品との差別化を図るため、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）との日米共同開発による付加価値の高い製品の開発に注力しております。なお、新たな取組として日本特殊陶業㈱が保有・新規開発する様々な表面加工技術などを活かした高付加価値商品や、より市場ニーズを反映した商品の導入によりビジネス拡大を目指しております。また、ODEV社の製造施設・設備を拡大・強化することにより製造力の強化に注力しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4322文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当企業集団の当連結会計年度における売上高は16,728百万円（前連結会計年度比1,921百万円増、同13.0％増）、営業利益2,234百万円（前連結会計年度比189百万円増、同9.3％増）、経常利益2,208百万円（前連結会計年度比243百万円増、同12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,984百万円（前連結会計年度比559百万円増、同39.2％増）となりました。 主な要因は次のとおりであります。 売上高は、日本国内において償還価格の引下げが行われましたが、骨接合材料分野、脊椎固定器具分野及び人工骨分野の売上が順調に推移したことから、前連結会計年度比6.5％増の10,162百万円と伸張しました。米国においても人工関節分野の売上が順調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルベースで前連結会計年度比24.9％増、円換算後は前連結会計年度比24.8％増の6,566百万円と伸張しました。 人工関節分野は、日本において人工股関節製品の売上が減少したものの、米国において人工股関節製品「Entrada Hip Stem」や人工膝関節製品の売上が順調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比12.3％増（日本国内3.3％減、米国25.6％増）の10,850百万円と伸張しました。 骨接合材料分野は、「OM Femoral Nail システムⅢ（商品名：ASULOCK）」及び「ARISTO ネイルシステム」の売上が順調に推移し、日本国内の売上高は前連結会計年度比13.1％増の3,599百万円と伸張しました。 脊椎固定器具分野は、「KMC Kyphoplasty システム」及び「リゾルブ ハロー システム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が前連結会計年度比15.8％増（日本国内18.1％増、米国40.3％減）の1,934百万円と伸張しました。 売上原価率は、自社製品売上高比率が85.9％（前連結会計年度は88.6％）に低下したこと及び償還価格の引下げの影響により、29.4％（前連結会計年度は28.1％）となりました。 販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料等の増加により、前連結会計年度比11.4％増の9,576百万円となりましたが、売上高販管費率は57.2％（前連結会計年度は58.1％）に低下しました。 営業利益は、売上原価率は上昇したものの、売上高の増加、売上高販管費率の低下により、2,234百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1524文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 9,545,525 5,262,201 14,807,726 14,807,726 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,092,777 3,092,777 △ 3,092,777 9,545,525 8,354,978 17,900,503 △ 3,092,777 14,807,726 セグメント利益 959,976 1,002,778 1,962,754 82,592 2,045,347 セグメント資産 13,516,298 7,550,752 21,067,051 △ 196,524 20,870,527 セグメント負債 3,421,353 4,298,813 7,720,166 △ 112,948 7,607,218 その他の項目 減価償却費 520,588 537,155 1,057,743 △ 43,001 1,014,742 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 585,661 460,370 1,046,031 △ 50,612 995,419 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。 ２ セグメント資産の調整額△196,524千円には、全社資産の金額2,368,020千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額929,398千円が含まれています。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…