事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約326文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。 当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。 また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2249文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 国内における医療機器業界を取り巻く環境は、社会保障関連費の財源問題等により今後も償還価格は下落し、引き続き厳しい市場環境が継続すると想定しております。また、国は少子高齢化社会の到来による急速な人口構造の変化に伴う社会保障関連費の増加が避けられない状況下、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目指すのではなく、世界最高の健康水準を維持すると同時に、保健医療分野における技術やシステムの革新を通じて、経済成長に寄与していくとの方向性を打ち出しており、当社に求められる役割も変化していくものと考えております。 一方、海外市場(北米・中国ほか)においては、高齢人口の増加に伴い整形外科領域において市場規模の継続拡大が期待され、其々の市場において製品・サービスを含め様々なニーズに真摯に対応していく事によりビジネス拡大が可能と考えております。 当社は、これら様々なニーズや課題に対応することにより、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、平成31年３月期（第47期）から 平成33年３月期（第49期）の３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2020」を策定しました。「MODE2020」は、中期経営方針として「オーガニック成長領域における収益力の強化と、戦略成長領域における基盤を確立すると共に、戦略実行体制の強化を図り、中長期的に利益の伴った持続的成長を実現する」を掲げ、日本市場で成長を維持し、北米市場では高成長を継続するとともに、中国市場において、将来に向けた販売基盤の確立に注力してまいります。 また、成長と効率化を両立させ収益性を維持する為に、付加価値の高い自社製品開発に加え、日本特殊陶業（株）との連携による高付加価値商品の導入、北米子会社における自社製造能力拡大による製造コストの削減、IT活用による業務改善、SCM強化による資産の効率的な運用等を実施する事により、様々な課題に全社グループ一丸となり取組んでまいります。 「中期重点施策」 ① 製品開発力・製造力の強化 製品開発力の強化について、適用症例拡大を目的とした製品ラインアップの拡大に加え、他社製品との差別化を図るため、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）との日米共同開発による付加価値の高い製品の開発に注力してまいります。また、新たな取組として日本特殊陶業（株）が保有・新規開発する様々な表面加工技術などを活かした高付加価値商品や、より市場ニーズを反映した商品の導入によりビジネス拡大を目指してまいります。 また、ODEV社の製造施設・設備を拡大・強化する事により製造力の強化に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2249文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 国内における医療機器業界を取り巻く環境は、社会保障関連費の財源問題等により今後も償還価格は下落し、引き続き厳しい市場環境が継続すると想定しております。また、国は少子高齢化社会の到来による急速な人口構造の変化に伴う社会保障関連費の増加が避けられない状況下、単なる負担増と給付削減による現行制度の維持を目指すのではなく、世界最高の健康水準を維持すると同時に、保健医療分野における技術やシステムの革新を通じて、経済成長に寄与していくとの方向性を打ち出しており、当社に求められる役割も変化していくものと考えております。 一方、海外市場(北米・中国ほか)においては、高齢人口の増加に伴い整形外科領域において市場規模の継続拡大が期待され、其々の市場において製品・サービスを含め様々なニーズに真摯に対応していく事によりビジネス拡大が可能と考えております。 当社は、これら様々なニーズや課題に対応することにより、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、平成31年３月期（第47期）から 平成33年３月期（第49期）の３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2020」を策定しました。「MODE2020」は、中期経営方針として「オーガニック成長領域における収益力の強化と、戦略成長領域における基盤を確立すると共に、戦略実行体制の強化を図り、中長期的に利益の伴った持続的成長を実現する」を掲げ、日本市場で成長を維持し、北米市場では高成長を継続するとともに、中国市場において、将来に向けた販売基盤の確立に注力してまいります。 また、成長と効率化を両立させ収益性を維持する為に、付加価値の高い自社製品開発に加え、日本特殊陶業（株）との連携による高付加価値商品の導入、北米子会社における自社製造能力拡大による製造コストの削減、IT活用による業務改善、SCM強化による資産の効率的な運用等を実施する事により、様々な課題に全社グループ一丸となり取組んでまいります。 「中期重点施策」 ① 製品開発力・製造力の強化 製品開発力の強化について、適用症例拡大を目的とした製品ラインアップの拡大に加え、他社製品との差別化を図るため、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）との日米共同開発による付加価値の高い製品の開発に注力してまいります。また、新たな取組として日本特殊陶業（株）が保有・新規開発する様々な表面加工技術などを活かした高付加価値商品や、より市場ニーズを反映した商品の導入によりビジネス拡大を目指してまいります。 また、ODEV社の製造施設・設備を拡大・強化する事により製造力の強化に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4415文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当企業集団の当連結会計年度における売上高は14,807百万円（前連結会計年度比1,178百万円増、同8.6％増）、営業利益2,045百万円（前連結会計年度比135百万円増、同7.1％増）、経常利益1,964百万円（前連結会計年度比217百万円増、同12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,425百万円（前連結会計年度比294百万円増、同26.1％増）となりました。 主な要因は次のとおりであります。 売上高は、日本国内において平成29年１月と４月に償還価格の引下げが行われましたが、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」）製製品の売上が堅調に推移したことから、前連結会計年度比5.3％増の9,545百万円と伸張しました。米国においても人工関節製品の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前連結会計年度比13.5％増、また円安の影響を受け円換算後は前連結会計年度比15.2％増の5,262百万円となりました。 人工関節分野は、日本において「Alpine セメンテッドヒップステム」等の売上が堅調に推移したこと、米国において人工股関節製品「Legend Acetabular Cup」や人工膝関節製品の売上が堅調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比8.1％増（日本国内0.2％減、米国16.4％増）の9,664百万円と伸張しました。 骨接合材料分野は、「ARISTO ネイルシステム」や「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上が順調に推移し、日本国内の売上高は前連結会計年度比7.8％増の3,182百万円と伸張しました。 脊椎固定器具分野は、「IBIS スパイナルシステム」の売上が堅調に推移し、日本国内及び米国の売上高合計が前連結会計年度比7.8％増（日本国内11.0％増、米国36.0％減）の1,670百万円と伸張しました。 売上原価率は、円安の影響や償還価格の引下げもありましたが、引き続き製造原価の低減に努めたことや自社製品売上高比率が88.6％（前連結会計年度は87.5％）に上昇したことにより、28.1％（前連結会計年度は28.8％）となりました。 販売費及び一般管理費合計は、給料及び手当、支払手数料の増加等により、前連結会計年度比10.2％増の8,596百万円となり、売上高販管費率は58.1％（前連結会計年度は57.2％）となりました。 営業利益は、売上高の増加、売上原価率の改善により、2,045百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1509文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 9,063,313 4,566,209 13,629,522 13,629,522 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,380,974 2,380,974 △ 2,380,974 9,063,313 6,947,183 16,010,497 △ 2,380,974 13,629,522 セグメント利益 1,062,425 494,090 1,556,516 353,363 1,909,880 セグメント資産 13,260,008 7,896,677 21,156,685 380,877 21,537,563 セグメント負債 4,030,987 5,220,083 9,251,070 △ 1,800 9,249,269 その他の項目 減価償却費 469,089 498,576 967,665 △ 37,618 930,047 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 363,514 762,740 1,126,255 △ 19,162 1,107,092 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。 ２ セグメント資産の調整額380,877千円には、全社資産の金額2,717,455千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額936,666千円が含まれています。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…