事業の内容
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/ 原文長 約670文字
２ 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。 ３ 上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ４ 上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（内部取引相殺前金額） ① 売上高 12,782,123千円 ② 経常利益 611,412千円 ③ 当期純利益 603,020千円 ④ 純資産額 10,838,922千円 ⑤ 総資産額 12,922,109千円 (2) 持分法適用関連会社 名称 住所 資本金 主要な 事業の内容 議決権の 所有(被所有) 割合(％) 関係内容 Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited (常州華森奥斯欧医療機器有限公司) (注) 中国 江蘇省 4,500 千米ドル 中国 (医療機器の開発製造販売) 49.0 当社グループ製品の販売、役員の兼務等 (注) 同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 (3) その他の関係会社 名称 住所 資本金 主要な 事業の内容 議決権の 所有(被所有)割合(％) 関係内容 三井化学株式会社 東京都 中央区 125,572 百万円 ・ライフ&ヘルスケアソリューション事業 ・モビリティソリューション事業 ・ICTソリューション事業 他 (30.0) 資本業務提携 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約383文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております 。 (2) 目標とする経営指標 連結業績目標 2024年３月期 目標 百分比 売上高 (百万円) 23,300 100.0％ 営業利益 (百万円) 2,500 10.7％ 経常利益 (百万円) 2,400 10.3％ 当期純利益(注)１ (百万円) 1,500 6.4％ （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ２ 対ドル為替ルート：１ドル135円
対処すべき課題
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/ 原文長 約2233文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 １．経営理念 当社グループは、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。 ２．経営環境 ＜日本＞ ・高齢者人口の増加 日本における65歳以上の高齢者人口は、2021年時点で約3,710万人、2040年には約3,920万人（総人口の約35％）と増加することが想定されております。高齢者人口の増加に伴い骨疾患（変形性股関節症、変形性膝関節症や脊柱管狭窄症、骨粗鬆症等に起因する骨折）を抱える患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。 ・償還価格の引下げ 国は効率・効果的で質の高い医療提供体制の構築を推進するために、大幅な税収増が見込めない中、社会保障関係費の抑制が不可避な状況であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定を行うなど、当社にとって厳しい市場環境が継続するものと想定しております。また、当社製品や医療サービス等においても、厚生労働省発表による令和５年４月１日付償還価格改定（令和４年４月１日付 特定保険医療材料価格の経過措置）により償還価格が一部引下げられております。 ＜米国＞ ・高齢者人口の増加 米国の65歳以上の高齢者人口は、2021年に約5,620万人、2040年には約8,000万人（総人口の約21％）規模に増加すると見込まれております。また、高齢者以外でも肥満等に起因する変形性関節疾患を抱える患者のQOL（Quality of Life）向上ニーズも継続的に存在する見込みであることから、人工関節置換術を必要とする患者の増加が予想され、今後も当社製品を用いた適応症例の拡大が見込まれます。 ・医療ニーズの変化 整形外科手術においても、術前の手術計画ソフトや術中の手術ナビゲーションシステム、ロボットを用いた手術などデジタルソリューションニーズが高まりつつあると認識しております。治療コスト削減ニーズが高まり入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory Surgical Center）における人工関節手術が増加傾向にあり、医療施設にとって低コストでオペレーション効率の向上に寄与するインプラント・医療工具の調達ニーズが拡大するものと考えております。 ＜その他＞ ・為替変動（円安）による収益性低下 米国における金融引締めに端を発し、対USドルの円安傾向が続いております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5414文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度における売上高は21,307百万円（前連結会計年度比2,114百万円増、同11.0％増）、営業利益2,024百万円（前連結会計年度比636百万円減、同23.9％減）、経常利益2,043百万円（前連結会計年度比547百万円減、同21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,423百万円（前連結会計年度比711百万円減、同33.3％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.6％（前連結会計年度79.3%）となりました。 日本国内では上半期の獲得症例数が伸長したものの、第３四半期会計期間（前連結会計年度比）に一部病院施設にて医療従事者不足の影響もあり獲得症例数が減少したこと、また通期を通して2022年４月に実施された償還価格引下げによる影響もあり、売上高は12,601百万円（前連結会計年度比192百万円増、同1.6％増）となりました。 米国では上半期に発生したサプライチェーン問題が下半期に改善したことから、延期していた新規顧客との販売契約を下半期より順次締結したこと、既存顧客向け販売促進施策の実行により獲得症例数が増加したことにより、米国の外部顧客への売上高は66百万USドル（前連結会計年度比5.9％増）と伸長し、円換算後は円安の影響により8,951百万円（前連結会計年度比1,880百万円増、同26.6％増）となりました。特に第４四半期会計期間においては、USドルベースで10.6％増（前年同期間比）と二桁成長になりました。（ご参考：前連結会計年度の米国売上の換算レートは１USドル112.88円、当連結会計年度は同134.95円） 人工関節分野は、日本国内において償還価格の引下げが行われたものの獲得症例数が増えたことで4,738百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。また、米国において特に人工膝関節「BKS Revision Knee」の売上が好調だったことから、米国売上は66百万USドル（前連結会計年度比5.8％増）と伸長し、円換算後では円安の影響により8,910百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。 骨接合材料分野は、行動制限解除に伴い症例数が増加した前連結会計年度に比較して、当連結会計年度は第３四半期会計期間に医療従事者不足の影響で手術の実施が困難となった病院施設が発生しました。しかしながら「ASULOCK」及び「Prima Hip Screw」の売上が堅調に推移したことなどから、日本国内の売上高は4,322百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1745文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 米国 売上高 顧客との契約から生じる 収益 12,122,222 7,070,875 19,193,098 19,193,098 外部顧客への売上高 12,122,222 7,070,875 19,193,098 19,193,098 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,797,478 3,797,478 △ 3,797,478 12,122,222 10,868,354 22,990,577 △ 3,797,478 19,193,098 セグメント利益 1,844,790 839,061 2,683,851 △ 22,321 2,661,529 セグメント資産 18,243,161 11,431,188 29,674,350 △ 2,331,628 27,342,722 セグメント負債 4,441,953 2,020,302 6,462,255 △ 610,655 5,851,600 その他の項目 減価償却費 759,692 729,041 1,488,733 △ 67,956 1,420,777 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,189,088 616,883 1,805,971 △ 140,303 1,665,668 持分法適用会社への投資額 174,887 174,887 174,887 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。 ２ セグメント資産の調整額△2,331,628千円には、全社資産の金額2,100,495千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,784,204千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…