事業の内容
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/ 原文長 約457文字
２ 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。 ３ 上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ４ 上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（内部取引相殺前金額） ① 売上高 9,258,187千円 ② 経常利益 795,972千円 ③ 当期純利益 642,152千円 ④ 純資産額 7,605,942千円 ⑤ 総資産額 9,936,227千円 (2) その他の関係会社 名称 住所 資本金 主要な 事業の内容 議決権の 所有(被所有)割合(％) 関係内容 日本特殊陶業株式会社 愛知県 名古屋市 瑞穂区 47,869 百万円 ・スパークプラグ及び内燃機関用関連品の製造、販売 ・ニューセラミック及びその応用商品の製造、販売 他 (30.0) 資本業務提携、同社製品の購入、業務受託等、役員の派遣受入３名 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1013文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 ① 海外ビジネスの拡大 米国においては、担当地区の見直しと同時に営業人員増による販売体制の強化と、人工関節分野における適応症例拡大に向けた新製品の導入、既存顧客基盤へ新規に大腿骨頸部転子部の骨折治療材料を提供することにより二桁成長を目指します。 中国においては、常州華森医療器械有限公司（注）との合弁企業を設立することで、米国子会社Ortho Development Corporation（以下「ODEV社」)からの人工膝関節製品の輸入販売による市場開拓を図るとともに、ODEV社製人工関節製品の技術・品質を備えた、価格競争力のある中国現地生産品の製造、販売開始を目指します。 オーストラリアにおいては、ODEV社製人工関節製品の輸入販売を開始し、収益貢献には一定の時間を要するものの、着実に症例実績を積み上げて参ります。 （注）常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ② 開発・調達力の強化 医療現場の様々なニーズに対応すべくODEV社との日米共同開発により適応症例拡大に向けたインプラントの開発、治療価値向上に資する新規性のあるインプラント・医療工具の開発、自社開発が困難と思われる新素材インプラントや手術支援システムなどについては外部からの調達によりビジネスの拡大を目指して参ります。 ③ 人材・組織の専門性強化 戦略実行能力を高めるため、営業だけでなく、非営業においても様々な分野における専門性を強化して参ります。また、2021年４月に事業開発部を設立することで新規性のある商品の調達や、治療価値向上に資するサービスの開発を行って参ります。 ④ デジタル化の推進 アフターコロナにおいて医療機関で益々ニーズが高まると思われる非対面ツール（非対面手術トレーニング、リモートエデュケーションプログラムなど）の提供により顧客リレーションを維持強化することに加え、整形外科分野における術前計画システムや手術支援システムを提供するなどインプラント使用だけでなく高付加価値なデジタルサービスを提供することを目指して参ります。 また、SCM本部など非営業部門を中心にITシステム強化による在庫運用や業務の更なる効率化を推進して参ります。 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1645文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 日本では、2020年12月15日に「全世代型社会保障改革の方針」が閣議決定され、その中で、医療については、少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築すべく、「医療提供体制の改革」、「後期高齢者の自己負担割合の在り方」、「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」への取組みを進めるとしております。また、2040年に向けていわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となって高齢者人口がピークを迎えるなど急速に進む高齢化やQOL(Quality of life)向上ニーズの高まりにより、症例数の増加は見込めるものの、社会保障関係費の抑制は不可避であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定など厳しい市場環境が継続するものと想定しております。 米国では、人工関節市場は引き続き成長が見込まれるものの、患者側の治療コスト負担削減ニーズの高まりに伴い、入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（Ambulatory Surgical Center）が増加傾向にあり、インプラントの提供だけではなく、術後の患者ケアをスマートフォンやスマートウオッチなどITを使い効率的に行うなど様々なソリューションに対するニーズが拡大していることから、当社グループに期待される役割も変化していくものと考えております。 なお、対処すべき最大の課題は、現在も収束の見通しが不透明な新型コロナウイルス感染症への対応であります。 日本においては、2021年１月に栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域において発出された緊急事態宣言は順次解除されましたが、その後も感染者数のリバウンドが見られたため、2021年４月に東京都、京都府、大阪府、兵庫県に３回目の緊急事態宣言が発出され、ワクチン接種も大きな進捗がない状況となっております。加えて、患者の医療機関訪問に対する感染リスク意識が根強く、医療機関側も人工関節置換術や脊椎固定術の症例の中で、緊急性が低いと判断される症例については引き続き手術を延期する傾向にあることから、今後、症例数は緩やかに回復していくものの、平時の症例数レベルに戻るには未だ時間を要するものと思われます。 米国においては、バイデン大統領が2021年５月１日までに18歳以上の希望者全員にワクチンを接種できる体制を整えると表明しております。ワクチン接種が急速に進む中、自然感染を除くワクチン接種のみで夏までに集団免疫（全人口の７割に接種）に到達する可能性があることから、上半期の人工関節市場は一定の影響を受けるものの、下半期には症例数が回復すると想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4687文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループの経済活動は大きく制限されました。その結果、売上高は16,738百万円（前連結会計年度比1,345百万円減、同7.4％減）、営業利益2,168百万円（前連結会計年度比475百万円減、同18.0％減）、経常利益2,125百万円（前連結会計年度比456百万円減、同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,664百万円（前連結会計年度比500百万円減、同23.1％減）となりました。 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、日本国内の売上高は前連結会計年度比1.3％増の11,063百万円となりました。一方、米国では新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、米国の外部顧客への売上高はUSドルで前連結会計年度比18.6％減、円換算後は前連結会計年度比20.8％減の5,674百万円となりました。 人工関節分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比13.6％減の10,056百万円となりました。日本国内の売上高は前連結会計年度比2.6％減となり、人工関節置換術の延期・中止の影響を大きく受けた米国の売上高は前連結会計年度比20.6％減となりました。 骨接合材料分野は、2020年４月発出の緊急事態宣言に伴う外出制限などの影響により前年比で症例数が減少し、日本国内の売上高は前連結会計年度比1.7％減の3,697百万円となりました。なお「ASULOCK」は2020年７月から徐々に出荷制限を解除しており、医療機関への供給は回復傾向にあります。 脊椎固定器具分野は新型コロナウイルス感染症の影響による脊椎固定術の延期・中止がありましたが、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」が引き続き好調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比15.6％増（日本国内16.6％増、米国50.1％減）の2,596百万円となりました。 売上原価は、新型コロナウイルス感染症の影響による米国売上の減少等により自社製品売上高比率が低下したことなどから、売上原価率は悪化し31.8％（前連結会計年度は29.2％）となりました。 販売費及び一般管理費合計は、米国での売上減少に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が減少したこと、また新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され旅費交通費や販売促進費等が減少したことから、全体で前連結会計年度比9.0％減の9,249百万円と減少しました。なお売上高販管費率は55.3％（前連結会計年度は56.2％）に低下しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1547文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 米国 売上高 外部顧客への売上高 10,921,958 7,161,229 18,083,187 18,083,187 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,757 3,296,896 3,298,654 △ 3,298,654 10,923,715 10,458,125 21,381,841 △ 3,298,654 18,083,187 セグメント利益 1,176,408 1,386,017 2,562,426 82,113 2,644,539 セグメント資産 16,523,611 9,946,639 26,470,251 △ 1,553,038 24,917,213 セグメント負債 4,692,457 3,136,114 7,828,571 95,331 7,923,903 その他の項目 減価償却費 710,433 726,458 1,436,891 △ 51,808 1,385,083 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,061,530 805,853 1,867,383 △ 54,834 1,812,548 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。 ２ セグメント資産の調整額△1,553,038千円には、全社資産の金額2,110,912千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及びたな卸資産の調整額△972,038千円が含まれています。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…