事業の内容
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/ 原文長 約674文字
２ 主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。 ３ 上記子会社は、特定子会社であります。また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ４ 上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（内部取引相殺前金額） ① 売上高 15,511,388千円 ② 経常利益 357,023千円 ③ 当期純損失（△） △853,260千円 ④ 純資産額 11,934,978千円 ⑤ 総資産額 17,113,107千円 (2) 持分法適用関連会社 名称 住所 資本金 主要な 事業の内容 議決権の 所有(被所有) 割合(％) 関係内容 Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited (常州華森奥斯欧医療器機有限公司) (注) 中国 江蘇省 6,000 千米ドル 中国 (医療機器の開発製造販売) 40.0 当社グループ製品の販売、役員の兼務等 (注) 同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 (3) その他の関係会社 名称 住所 資本金 主要な 事業の内容 議決権の 所有(被所有)割合(％) 関係内容 三井化学株式会社 東京都 中央区 125,738 百万円 ・ライフ&ヘルスケアソリューション事業 ・モビリティソリューション事業 ・ICTソリューション事業 他 (30.0) 資本業務提携 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2807文字
１．パーパス、経営方針 当社グループは、「患者さんのQOL向上に貢献する」をパーパスと定め、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。 ２． 日本における課題 ・高齢化社会に対応した新製品の継続的導入 日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患を抱える患者が今後も増加すると予想されます。当社は、こうした医療ニーズの拡大を成長機会と捉え、より高い治療成績が期待できる新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の拡大を目指します。 ・為替レート変動（円安）による仕入原価の高騰 当社が取り扱う整形外科インプラント製品は、主に米国子会社Ortho Development Corporation（以下、ODEV社）から米ドル建てで仕入れており、為替レートの変動、特に円安により仕入原価が上昇するリスクを抱えています。医療機器は償還価格が定められていることにより価格転嫁ができない環境下において仕入原価の上昇に対応すべく、為替変動の影響を受けにくいアジア地域等での調達体制の構築を進めています。 ・償還価格の改定への対応 社会保障関係費の抑制を背景に、診療報酬改定により医療機器の償還価格が引き下げられる傾向が続いています。当社は、こうした厳しい価格環境下においても利益率を維持するため、製造原価の低減や業務効率化を通じたコスト構造の強化に取り組んでいます。 ・三井化学株式会社との業務提携による持続的成長体制の構築 2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社との連携を通じ、同社の開発機能や事業運営ノウハウと当社グループの薬事・開発・販売・マーケティング機能を相互に有効活用し、新製品の開発や事業拡大に向けた協業を推進することで、持続的な成長基盤の構築を目指しています。 ３．米国 における課題 ・製品の安定供給体制 当社は、サプライチェーン問題に起因する製品供給リスクを回避するため、主要サプライヤーとの関係強化や、地域分散型の調達体制への移行を計画し、供給リスクの低減とレジリエンスの向上を図っています。 ・医療環境の変化とデジタル技術への対応 整形外科領域では、術前のシミュレーションソフト、術中のナビゲーションシステムやロボット支援技術、術後のリハビリテーションプログラムなど、治療の各プロセスでデジタル技術の活用が加速しています。一方で、医療機関側にはこれら技術について経済合理性を伴った導入をすることが求められており、コスト効率の観点も重要な課題となっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約464文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております 。 (2) 目標とする経営指標 連結業績目標 2026年３月期 2027年３月期 2028年３月期 予想 百分比 目標 百分比 目標 百分比 売上高 (百万円) 26,400 100.0％ 28,700 100.0％ 31,200 100.0％ 営業利益 (百万円) 1,850 7.0％ 2,550 8.9％ 3,300 10.6％ 当期純利益(注)１ (百万円) 1,450 5.5％ 1,750 6.1％ 2,350 7.5％ （注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益 ２ 対ドル為替レート：１ドル145円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4540文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度における売上高は25,114百万円（前連結会計年度比1,936百万円増、同8.4％増）、営業利益1,555百万円（前連結会計年度比190百万円減、同10.9％減）、経常利益1,488百万円（前連結会計年度比354百万円減、同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失461百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.7％（前連結会計年度は80.2％）となりました。 日本国内売上高は、前連結会計年度比629百万円増、同4.8％増の13,634百万円となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比4,830千USドル増、同6.9％増の75,279千USドルとなり、円換算後は円安の影響により前連結会計年度比1,306百万円増、同12.8％増の11,479百万円となりました（前連結会計年度の米国売上高の換算レートは１USドル144.41円、当連結会計年度は同152.50円）。 製品セグメント別の売上高は、以下のとおりです。 日本国内の人工関節分野は、人工骨頭挿入術（BHA）において、Entrada Hip Stemや新製品Promontory Hip Stem、OVATION Tribute Hip Stemなどの 獲得症例数が増加し、BHA全体の売上高が２桁成長と順調に推移しました。一方、人工股関節置換術（THA）は獲得症例数が減少し、売上高が減少しました。また、人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数も減少し、売上高が減少しました。これらの要因により、本分野の日本国内売上高は5,237百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。 米国の人工膝関節分野は、BKS TriMax 、Balanced Knee System Uniなどの獲得症例数が増加し、人工膝関節置換術（TKA）の売上高が増加しました。また、人工股関節分野は、新製品Trivicta Hip Stemの販売を開始したことにより、人工股関節置換術（THA）の売上高が前年同期比で増加に転じました。これらの要因により、本分野の米国売上高は75,077千USドル（前連結会計年度比6.9％増）となり、円換算後では円安の影響により11,449百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。 骨接合材料分野は、大腿骨頚部骨折の治療材料Prima Hip Screwの獲得症例数が増加し、引き続き２桁成長と順調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1748文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1,2 連結財務諸表 計上額 (注)3 日本 米国 売上高 顧客との契約から生じる 収益 13,004,313 10,173,434 23,177,747 23,177,747 外部顧客への売上高 13,004,313 10,173,434 23,177,747 23,177,747 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,187,190 4,187,190 △ 4,187,190 13,004,313 14,360,625 27,364,938 △ 4,187,190 23,177,747 セグメント利益 1,093,251 636,503 1,729,754 17,160 1,746,914 セグメント資産 18,508,233 15,056,031 33,564,265 △ 2,078,406 31,485,859 セグメント負債 3,840,655 2,143,577 5,984,233 △ 102,176 5,882,056 その他の項目 減価償却費 736,430 914,907 1,651,338 △ 56,153 1,595,185 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 770,186 1,223,255 1,993,441 △ 76,897 1,916,543 持分法適用会社への投資額 157,654 157,654 157,654 （注）１ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債及びその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。 ２ セグメント資産の調整額△2,078,406千円には、全社資産の金額1,973,414千円（その主なものは、当社の現金・預金であります。）、及び棚卸資産の調整額△1,560,010千円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1059文字
３ 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。 ④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析 財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。 資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。 (3) 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。