事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約596文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （不織布事業） 当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。 連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。 （家庭紙・日用雑貨事業） 持分法適用関連会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。 （その他の事業） 当社において、不動産賃貸事業等を行っております。 連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2969文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、国際政治経済の枠組みの変化や地政学リスクの増大、気候変動をはじめとするサスティナビリティへの社会の意識・関心の高まり、日本の少子高齢化の進展に伴う国力の衰退懸念等、日々刻々と変化し、厳しさを増しております。かかる状況下、当社グループは、「小津グループ中期経営計画2021」を基礎として、更なる飛躍を実現するため、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」を策定しております。 「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）の骨子 １．小津グループが中長期的に目指す事業像 製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指します。 ２．「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」の基本方針 「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。 ３．基本戦略は以下の４項目です。 (1)製造基盤の強化 株式会社ディプロの設備の拡充、高機能設備の導入を進め、生産能力・生産性の向上に取り組んでまいります。 除染材の製造基盤の拡張にも取り組んでまいります。 小津産業株式会社内に新設した「生産・開発本部」をヘッドクォーターとしてグループ全体の生産管理を行うとともに、開発力を強化し、新規事業の構築を推進してまいります。 また、海外での生産体制についても検討を進め、日本国内への製品持ち帰り拠点の設立を目指します。 「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充し、収益性の更なる向上を達成します。この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れます。 (2)海外展開の拡充 アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、ＡＳＥＡＮ拠点（シンガポール支店）、中国拠点（小津（上海）貿易有限公司）の人員増強と機能強化を推進してまいります。 主力のエレクトロニクス分野の一層の拡大に加え、コスメティック製品、過酢酸製剤や、新製品・新商品の海外販売の拡大に積極的に取り組んでまいります。 (3)新規事業の確立 米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し販売強化を図っている過酢酸製剤や、東京大学との共同研究により提供を開始した除染布「五大力」といった新規事業の本格拡大を鋭意、推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2969文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、国際政治経済の枠組みの変化や地政学リスクの増大、気候変動をはじめとするサスティナビリティへの社会の意識・関心の高まり、日本の少子高齢化の進展に伴う国力の衰退懸念等、日々刻々と変化し、厳しさを増しております。かかる状況下、当社グループは、「小津グループ中期経営計画2021」を基礎として、更なる飛躍を実現するため、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」を策定しております。 「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）の骨子 １．小津グループが中長期的に目指す事業像 製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指します。 ２．「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」の基本方針 「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。 ３．基本戦略は以下の４項目です。 (1)製造基盤の強化 株式会社ディプロの設備の拡充、高機能設備の導入を進め、生産能力・生産性の向上に取り組んでまいります。 除染材の製造基盤の拡張にも取り組んでまいります。 小津産業株式会社内に新設した「生産・開発本部」をヘッドクォーターとしてグループ全体の生産管理を行うとともに、開発力を強化し、新規事業の構築を推進してまいります。 また、海外での生産体制についても検討を進め、日本国内への製品持ち帰り拠点の設立を目指します。 「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充し、収益性の更なる向上を達成します。この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れます。 (2)海外展開の拡充 アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、ＡＳＥＡＮ拠点（シンガポール支店）、中国拠点（小津（上海）貿易有限公司）の人員増強と機能強化を推進してまいります。 主力のエレクトロニクス分野の一層の拡大に加え、コスメティック製品、過酢酸製剤や、新製品・新商品の海外販売の拡大に積極的に取り組んでまいります。 (3)新規事業の確立 米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し販売強化を図っている過酢酸製剤や、東京大学との共同研究により提供を開始した除染布「五大力」といった新規事業の本格拡大を鋭意、推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6334文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 2021年２月２日付にて、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことにより、アズフィット株式会社の実績は、2021年５月期の第４四半期より持分法適用会社として損益に反映しており、前連結会計年度と連結の範囲が異なっております。 また、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、前連結会計年度と会計処理が異なっております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての前期比（％）を記載せずに説明しております。 当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により一時回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、経済活動に制限を強いられる状況が続きました。また、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格・資源価格の高騰、中国上海等のロックダウン、円安ドル高の進行、国内物価の上昇及び個人消費の落ち込み懸念等、経済の先行き不透明感は一層高まることとなりました。 このような状況のもと、当社グループでは従業員の時差出勤・在宅勤務等による新型コロナウイルス感染症予防措置を継続しつつ、「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」で掲げる「『紙と不織布』の技術力を基盤に、製造機能を拡充した商社として収益力の更なる向上」を実現すべく、営業活動を実践してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は105億53百万円（前期は339億22百万円）、経常利益７億７百万円（前期は９億50百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益５億57百万円（前期は７億24百万円）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。 ＜不織布事業＞ 売上高は103億40百万円（前期は143億円10百万円）、セグメント利益は５億50百万円（前期は５億79百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不織布事業の売上高は38億70百万円減少しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1314文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 不織布 家庭紙・日用雑貨 売上高 外部顧客への売上高 14,310,969 19,472,506 33,783,476 139,238 33,922,714 33,922,714 セグメント間の内部売上高又は振替高 190,622 34,947 225,570 106,247 331,817 △ 331,817 14,501,592 19,507,454 34,009,046 245,485 34,254,531 △ 331,817 33,922,714 セグメント利益 579,856 225,637 805,494 59,881 865,376 3,304 868,680 セグメント資産 15,569,362 15,569,362 1,480,480 17,049,842 5,264,470 22,314,313 その他の項目 減価償却費 438,559 33,196 471,756 50,038 521,794 521,794 有形固定資産の増加額 150,436 29,358 179,794 8,347 188,142 188,142 当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 不織布 売上高 外部顧客への売上高 10,340,538 212,473 10,553,011 10,553,011 セグメント間の内部売上高又は振替高 39,724 39,724 △ 39,724 10,340,538 252,197 10,592,735 △ 39,724 10,553,011 セグメント利益 550,884 52,753 603,637 1,217 604,855 セグメント資産 15,107,130 1,491,188 16,598,319 5,950,330 22,548,649 その他の項目 減価償却費 397,108 48,933 446,042 446,042 有形固定資産の増加額 125,458 2,840 128,298 128,298 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。…