事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1037文字
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容 子会社の名称 アズフィット株式会社 事業の内容 家庭紙・日用雑貨事業 (3) 株式譲渡を行った主な理由 当社グループは、「紙と不織布」を核とした製造商社として事業を展開しております。当社並びに連結子会社である株式会社ディプロ、日本プラントシーダー株式会社及びエンビロテックジャパン株式会社では、エレクトロニクス分野、メディカル分野、コスメティック分野、コンシューマー分野、アグリ分野、除菌関連分野で機能性不織布製品を中心に製造・販売しております。 また、アズフィットでは、ドラッグストア、スーパー、ホームセンター及びビル管理会社に対して、家庭紙・日用雑貨の販売を行っております。 本件の対象である家庭紙卸売業界においては、物流環境の変化、小売市場の変化により、近年卸売業に求められる要求レベルが高まっております。その中にあって、当社と同じく家庭紙卸売業の子会社（アスト株式会社）を有する総合物流企業のセンコーグループホールディングス株式会社とより強く結びつき、より強固な事業基盤を目指すこととなりました。アズフィット並びにセンコーグループホールディングス株式会社（及びアスト株式会社）は、互いに有力な仕入メーカー及び得意先を有しておりますが、本件による相乗効果により両社の優位性を更に高めることが最良の選択肢であるとの結論に至りました。 コロナ禍のもと、当社グループは、株式会社ディプロの除菌ウエット製品、エンビロテックジャパン株式会社の過酢酸製剤（除菌用途）並びに当社及びアズフィットにおけるマスクを市場に供給させていただいております。本件完了後においても、アズフィットでは当社グループ製品の拡販に一層努め、本件の効果の実現を図ってまいります。 (4) 株式譲渡日 2021年２月２日（みなし譲渡日 2020年11月30日） (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金とする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要 (1) 譲渡損益の金額 子会社株式売却損 143百万円 (2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 5,499百万円 固定資産 2,707 資産合計 8,207 流動負債 3,447 固定負債 1,256 負債合計 4,703 (3) 会計処理 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額等を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2838文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略 当社グループは、2018年６月から2021年５月までの３ヵ年に亘る「小津グループ中期経営計画2021」を策定し、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品の構築に取り組んでまいりました。この中期経営計画期間中に実施した主な施策は以下のとおりです。 ①家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％を2021年２月にセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡し、事業のポートフォリオの転換を実施いたしました。 ②製造機能の高度化を実現すべく、株式会社ディプロの新本社工場を2020年２月に竣工・稼働させた他、コスメティック分野においても新規設備投資を実施いたしました。 ③産学および他社との連携による事業分野の拡張を目指し、除染関連事業、除菌関連事業等の新規事業を強力に推進いたしました。 ④グローバル展開を推進するため、ＡＳＥＡＮ拠点の再編を実施いたしました。 ⑤製造基盤の強化や次世代新規事業の開拓を推進するため「生産・開発本部」を新設した他、組織の活性化を企図した人事制度改革も実施いたしました。 「小津グループ中期経営計画2021」を基礎として、更なる飛躍を実現するため、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」を策定しました。 「中期経営経営計画2024（Leap into the Innovation）の骨子 １．小津グループが中長期的に目指す事業像 製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指します。 ２．「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」の基本方針 「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。 ３．基本戦略は以下の４項目です。 (1)製造基盤の強化 株式会社ディプロの設備の拡充、高機能設備の導入を進め、生産能力・生産性の向上に取り組んでまいります。 除染材の製造基盤の拡張にも取り組んでまいります。 小津産業株式会社内に新設した「生産・開発本部」をヘッドクォーターとしてグループ全体の生産管理を行うとともに、開発力を強化し、新規事業の構築を推進してまいります。 また、海外での生産体制についても検討を進め、日本国内への製品持ち帰り拠点の設立を目指します。 「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充し、収益性の更なる向上を達成します。この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2838文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略 当社グループは、2018年６月から2021年５月までの３ヵ年に亘る「小津グループ中期経営計画2021」を策定し、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品の構築に取り組んでまいりました。この中期経営計画期間中に実施した主な施策は以下のとおりです。 ①家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％を2021年２月にセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡し、事業のポートフォリオの転換を実施いたしました。 ②製造機能の高度化を実現すべく、株式会社ディプロの新本社工場を2020年２月に竣工・稼働させた他、コスメティック分野においても新規設備投資を実施いたしました。 ③産学および他社との連携による事業分野の拡張を目指し、除染関連事業、除菌関連事業等の新規事業を強力に推進いたしました。 ④グローバル展開を推進するため、ＡＳＥＡＮ拠点の再編を実施いたしました。 ⑤製造基盤の強化や次世代新規事業の開拓を推進するため「生産・開発本部」を新設した他、組織の活性化を企図した人事制度改革も実施いたしました。 「小津グループ中期経営計画2021」を基礎として、更なる飛躍を実現するため、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」を策定しました。 「中期経営経営計画2024（Leap into the Innovation）の骨子 １．小津グループが中長期的に目指す事業像 製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指します。 ２．「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」の基本方針 「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。 ３．基本戦略は以下の４項目です。 (1)製造基盤の強化 株式会社ディプロの設備の拡充、高機能設備の導入を進め、生産能力・生産性の向上に取り組んでまいります。 除染材の製造基盤の拡張にも取り組んでまいります。 小津産業株式会社内に新設した「生産・開発本部」をヘッドクォーターとしてグループ全体の生産管理を行うとともに、開発力を強化し、新規事業の構築を推進してまいります。 また、海外での生産体制についても検討を進め、日本国内への製品持ち帰り拠点の設立を目指します。 「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充し、収益性の更なる向上を達成します。この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6234文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動のみならず、様々な分野へと波及しました。人々の行動様式の変容は、生産活動や消費活動に大きな影響を与えました。政府による各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済の先行きは依然として不透明な状態にあります。 このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染予防のため、集合形式による会議、研修、出張の抑制、在宅勤務および時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら、「小津グループ中期経営計画2021」に掲げる経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指し、営業活動を維持してまいりました。 また、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式のうち同社発行済株式総数の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は339億22百万円（前期比17.1％減）、経常利益は９億50百万円（前期比66.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億24百万円（前期比26.9％増）となりました。 ＜不織布事業＞ エレクトロニクス分野では、情報通信分野・製薬・車載用電子部品が堅調に推移し、年度後半からは東南アジアの工場稼働率が復調いたしました。しかしながら、年度前半は東南アジアの工場稼働率が低下していたこと、前年は新型コロナウイルス感染症の影響によりクリーンルーム用マスクの需要が急増したことの反動等により、前年に比べ、売上高は微減、利益面は増加いたしました。 メディカル分野では、衛生材料の販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年第４四半期の販売が急増していたため、前年に比べ、売上高は横ばい、利益面は増加いたしました。 コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が増加に転じたものの、国内販売が低調に推移し、前年に比べ売上高は増加、利益面は減少いたしました。 小津（上海）貿易有限公司では、中国の工場稼働率が向上し、エレクトロニクス分野の需要が復調したため、売上高、利益面ともに前年を上回りました。 除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して実施した結果、売上実績がありました。 ウエットティッシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、新型コロナウイルスの影響により除菌ウエット製品が好調を維持し、売上高、利益面ともに前年を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1464文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 不織布 家庭紙・日用雑貨 売上高 外部顧客への売上高 13,456,495 27,369,991 40,826,486 115,156 40,941,643 40,941,643 セグメント間の内部売上高又は振替高 48,911 22,216 71,128 124,603 195,731 △ 195,731 13,505,406 27,392,208 40,897,614 239,760 41,137,375 △ 195,731 40,941,643 セグメント利益 415,388 49,847 465,236 40,637 505,873 △ 143 505,730 セグメント資産 9,032,316 7,803,086 16,835,403 668,970 17,504,374 7,538,587 25,042,962 その他の項目 減価償却費 209,111 64,600 273,712 25,440 299,153 299,153 有形固定資産の増加額 1,913,060 688,174 2,601,235 3,581 2,604,816 2,604,816 当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 不織布 家庭紙・日用雑貨 売上高 外部顧客への売上高 14,310,969 19,472,506 33,783,476 139,238 33,922,714 33,922,714 セグメント間の内部売上高又は振替高 190,622 34,947 225,570 106,247 331,817 △ 331,817 14,501,592 19,507,454 34,009,046 245,485 34,254,531 △ 331,817 33,922,714 セグメント利益 579,856 225,637 805,494 59,881 865,376 3,304 868,680 セグメント資産 15,569,362 15,569,362 1,480,480 17,049,842 5,264,470 22,314,313 その他の項目 減価償却費 438,559 33,196 471,756 50,038 521,794 521,794 有形固定資産の増加額 150,436 29,358 179,794 8,347 188,142 188,142 （注）１．…