事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約685文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社19社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 業務及び事業内容 位置付け 開発型ビジネスモデル Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売 当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。 卸売型ビジネスモデル 時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売 当社で行っております。 その他 不動産事業 当社で行っております。 ライセンス事業 当社で行っております。 物流事業 当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。 介護福祉事業 ライフネット株式会社で行っております。 貿易業 麗港控股有限公司で行っております。 ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※） オリオン株式会社で行っております。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2512文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループとしましては、売上高108,000百万円（前期比106.9％）、営業利益8,300百万円（前期比116.7％）、経常利益8,400百万円（前期比110.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円（前期比109.1％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。 当社グループはこれまで、「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」という「創業の精神」に則り、「売り手よし（得意先・消費者）」「買い手よし（仕入先）」「世間よし（社会・株主）」「働き手よし（社員・家族）」から成る「四方よし」の精神に基づき、「世界に２つとない会社づくり」をビジョンに掲げて事業経営に取り組んでまいりました。 昨今のＥＳＧに代表される社会的要請も視野に入れてこの度、「成長戦略」「ＢＳ戦略」「ＥＳＧ戦略」の３つを重点戦略とする2022年度（47期）から2024年度（49期）までの３年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。 「成長戦略」については、既存事業の伸長に加えて、「非連続な事業の創出」「ＥＣ事業・海外事業の伸長」に取り組み、連結経常利益で2023年３月期（47期）に84億円、2025年３月期（49期）に100億円の達成、単体売上高も2023年３月期（47期）に971億円、2025年３月期（49期）に1,180億円の達成など、持続的な成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2512文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループとしましては、売上高108,000百万円（前期比106.9％）、営業利益8,300百万円（前期比116.7％）、経常利益8,400百万円（前期比110.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円（前期比109.1％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。 当社グループはこれまで、「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」という「創業の精神」に則り、「売り手よし（得意先・消費者）」「買い手よし（仕入先）」「世間よし（社会・株主）」「働き手よし（社員・家族）」から成る「四方よし」の精神に基づき、「世界に２つとない会社づくり」をビジョンに掲げて事業経営に取り組んでまいりました。 昨今のＥＳＧに代表される社会的要請も視野に入れてこの度、「成長戦略」「ＢＳ戦略」「ＥＳＧ戦略」の３つを重点戦略とする2022年度（47期）から2024年度（49期）までの３年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。 「成長戦略」については、既存事業の伸長に加えて、「非連続な事業の創出」「ＥＣ事業・海外事業の伸長」に取り組み、連結経常利益で2023年３月期（47期）に84億円、2025年３月期（49期）に100億円の達成、単体売上高も2023年３月期（47期）に971億円、2025年３月期（49期）に1,180億円の達成など、持続的な成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6731文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、前年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により個人消費や社会経済活動にも大きく影響しました。そのような状況の下、当社グループは2022年3月期の経営方針として、『成長し続けるつぶれない会社』を掲げ、取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高101,027百万円(前期比99.8％)、売上総利益28,014百万円(前期比92.0％)、販売費及び一般管理費20,905百万円(前期比99.8％)、営業利益7,109百万円(前期比74.7％)、経常利益7,598百万円(前期比78.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益5,132百万円(前期比77.9％)となりました。 前期比ではマスク、除菌グッズの反動減などの影響が大きく、減収減益となりましたが、一昨年の業績からは伸長し、売上高は前々期比105.0％、経常利益は前々期比121.4％となりました。また、年度後半からの急速な原材料等の原価上昇により、利益率が低下いたしました。 セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。 また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は94,371百万円となり、前連結会計年度末に比べて342百万円増加いたしました。負債合計は17,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少いたしました。純資産は76,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円増加いたしました。 よって、自己資本比率は79.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は48,581百万円となり、前連結会計年度末より710百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は5,007百万円（前期は8,855百万円の増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約753文字
４．減価償却費の調整額651百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３、４ 連結財務諸表計上額（注）５ 開発型ビジネスモデル 卸売型ビジネスモデル 売上高 顧客との契約から生じる収益 53,398 43,055 96,454 4,423 100,877 100,877 その他の収益 149 149 149 外部顧客への売上高 53,398 43,055 96,454 4,572 101,027 101,027 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,482 8,482 △ 8,482 53,398 43,055 96,454 13,055 109,509 △ 8,482 101,027 セグメント利益 3,848 3,222 7,071 510 7,582 △ 472 7,109 セグメント資産 14,841 7,970 22,812 7,087 29,900 64,470 94,371 その他の項目 減価償却費 119 122 627 750 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事 業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△472百万円は、セグメント間取引の消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310百万円及びその他調整額△217百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。