事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約685文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 業務及び事業内容 位置付け 開発型ビジネスモデル Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売 当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。 卸売型ビジネスモデル 時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売 当社で行っております。 その他 不動産事業 当社で行っております。 ライセンス事業 当社で行っております。 物流事業 当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。 介護福祉事業 ライフネット株式会社で行っております。 貿易業 麗港控股有限公司で行っております。 ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※） オリオン株式会社で行っております。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1078文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年5月9日に発表いたしましたとおり、「ドウシシャグループ中期経営計画」の見直しを行い、2026年3月期における連結経常利益100億円を定量目標として掲げております。 2026年3月期におきましては、当該目標の達成に向けて、売上高120,000百万円（前期比5.3％増）、営業利益9,800百万円（同8.9％増）、経常利益10,000百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円（同4.5％増）を計画しております。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷やアメリカの今後の政策、為替の円安相場などによる各種コストの上昇により、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下、当社グループの2026年３月期の経営方針として『「現場力」と「強み」を強化！』を掲げました。創業の精神である『つぶれないロマンのある会社づくり』と、行動規範である『四方よし』を基本方針としたグループのさらなる成長による企業価値向上と、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の３つの側面で長期的に持続可能性（サステナビリティ）のある社会に貢献できる会社作りを目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1078文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2024年5月9日に発表いたしましたとおり、「ドウシシャグループ中期経営計画」の見直しを行い、2026年3月期における連結経常利益100億円を定量目標として掲げております。 2026年3月期におきましては、当該目標の達成に向けて、売上高120,000百万円（前期比5.3％増）、営業利益9,800百万円（同8.9％増）、経常利益10,000百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円（同4.5％増）を計画しております。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷やアメリカの今後の政策、為替の円安相場などによる各種コストの上昇により、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下、当社グループの2026年３月期の経営方針として『「現場力」と「強み」を強化！』を掲げました。創業の精神である『つぶれないロマンのある会社づくり』と、行動規範である『四方よし』を基本方針としたグループのさらなる成長による企業価値向上と、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の３つの側面で長期的に持続可能性（サステナビリティ）のある社会に貢献できる会社作りを目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7071文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し景気の持ち直しやインバウンド需要の増加が見られたものの、円安基調の継続などによるエネルギー・原材料価格の高止まりから継続的な物価上昇の影響を受け、消費者の節約志向が続いております。また、中国経済の減速長期化や今後のアメリカの政策転換などの懸念から、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費・物流費をはじめとする各種コストの上昇、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりにより、厳しい事業環境が続いております。 このような状況下、当社グループは、2025年３月期の経営方針として、「100年続く経営土台を描こう！」を掲げ、各種施策に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高113,939百万円(前期比107.7％)、売上総利益31,968百万円(前期比107.0％)、販売費及び一般管理費22,972百万円（前期比104.6％）、営業利益8,995百万円(前期比113.5％)、経常利益9,348百万円(前期比111.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益6,409百万円(前期比110.8％)となりました。 セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。 また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は102,066百万円となり、前連結会計年度末に比べて634百万円減少いたしました。負債合計は12,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,589百万円減少いたしました。純資産は89,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,955百万円増加いたしました。 よって、自己資本比率は85.8％となり、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は44,817百万円となり、前連結会計年度末より9,369百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約758文字
４．減価償却費の調整額625百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３、４ 連結財務諸表計上額（注）５ 開発型ビジネスモデル 卸売型ビジネスモデル 売上高 顧客との契約から生じる収益 63,701 47,034 110,735 3,048 113,784 113,784 その他の収益 155 155 155 外部顧客への売上高 63,701 47,034 110,735 3,204 113,939 113,939 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,170 8,170 △ 8,170 63,701 47,034 110,735 11,374 122,110 △ 8,170 113,939 セグメント利益 5,492 3,618 9,111 475 9,586 △ 590 8,995 セグメント資産 16,948 8,553 25,502 7,988 33,490 68,576 102,066 その他の項目 減価償却費 153 157 538 696 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事 業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△590百万円は、セグメント間取引の消去148百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円及びその他調整額△348百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。