事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約726文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 業務及び事業内容 位置付け 開発型ビジネスモデル Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売 当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。 また、日用雑貨の販売に関しては株式会社サンアドシステムが行っております。 卸売型ビジネスモデル 時計や鞄関連、アソートギフト等の加工・販売 当社で行っております。 その他 不動産事業 当社で行っております。 ライセンス事業 当社で行っております。 物流事業 当社及び株式会社ドウシシャロジスティクスで行っております。 介護福祉事業 ライフネット株式会社で行っております。 貿易業 麗港控股有限公司で行っております。 ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※） オリオン株式会社で行っております。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1393文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、持続的な成長の実現に向けた基本方針として、多様化・細分化する消費者ニーズを的確に捉え、ニッチ市場においてNo.１シェアを獲得するビジネスモデルの推進に取り組んでおります。その中核をなす長期ビジョンが「100億円30事業部」構想であります。 本構想は、1事業部当たり売上高100億円規模を最適なマネジメント単位と位置づけ、専門性および自律性の高い事業部を複数展開することで、成長機会の最大化とリスク分散の両立を図るものであります。今後も、「つぶれない会社づくり」を基盤としつつ、「成長し続ける会社づくり」を実現するための変化と進化を継続し、持続的成長につながる企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社グループの経営戦略として、「開発型ビジネスモデル」によるメーカー機能と、「卸売型ビジネスモデル」による商社機能を併用しております。これにより、変化の激しい事業環境においても、生活者のニーズに即した商品を迅速かつ安定的に市場へ提供できる体制および財務基盤を構築しており、これらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期におきましては、売上高129,000百万円（前期比107.0％）、営業利益12,200百万円（前期比102.2％）、経常利益12,500百万円（前期比101.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,550百万円（前期比98.9％）の目標達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、食料品や日用品を中心とした物価上昇に加え、為替の円安相場などによる各種コストの上昇により、消費者の節約志向の長期化が懸念されております。加えて、米国の政策動向や中国経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の変動幅の拡大やエネルギー需給の不安定化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1393文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、持続的な成長の実現に向けた基本方針として、多様化・細分化する消費者ニーズを的確に捉え、ニッチ市場においてNo.１シェアを獲得するビジネスモデルの推進に取り組んでおります。その中核をなす長期ビジョンが「100億円30事業部」構想であります。 本構想は、1事業部当たり売上高100億円規模を最適なマネジメント単位と位置づけ、専門性および自律性の高い事業部を複数展開することで、成長機会の最大化とリスク分散の両立を図るものであります。今後も、「つぶれない会社づくり」を基盤としつつ、「成長し続ける会社づくり」を実現するための変化と進化を継続し、持続的成長につながる企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社グループの経営戦略として、「開発型ビジネスモデル」によるメーカー機能と、「卸売型ビジネスモデル」による商社機能を併用しております。これにより、変化の激しい事業環境においても、生活者のニーズに即した商品を迅速かつ安定的に市場へ提供できる体制および財務基盤を構築しており、これらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期におきましては、売上高129,000百万円（前期比107.0％）、営業利益12,200百万円（前期比102.2％）、経常利益12,500百万円（前期比101.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,550百万円（前期比98.9％）の目標達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、食料品や日用品を中心とした物価上昇に加え、為替の円安相場などによる各種コストの上昇により、消費者の節約志向の長期化が懸念されております。加えて、米国の政策動向や中国経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の変動幅の拡大やエネルギー需給の不安定化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7021文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、食料品や日用品を中心とした物価上昇が長期化しており、実質購買力の低下から消費者の節約志向は引き続き強い状況となっております。加えて、米国の政策動向や中国経済の減速懸念、中東情勢をはじめ各地における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費や物流費をはじめとする各種コストのさらなる上昇が続くなか、価格転嫁や販売効率化の取り組みが引き続き求められるなど、厳しい経営環境が継続しております。 このような状況下、当社グループは、2026年３月期の経営方針として掲げていた「100年経営・経常利益116億円達成」の実現に向け、各種施策に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高120,533百万円(前期比105.8％)、売上総利益36,198百万円(前期比113.2％)、営業利益11,933百万円(前期比132.7％)、経常利益12,367百万円(前期比132.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益8,643百万円(前期比134.9％）となり、増収増益となりました。 セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。 また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は110,644百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,577百万円増加いたしました。負債合計は14,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加いたしました。純資産は96,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,311百万円増加いたしました。 よって、自己資本比率は85.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は35,418百万円となり、前連結会計年度末より9,399百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約760文字
４．減価償却費の調整額538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３、４ 連結財務諸表計上額（注）５ 開発型ビジネスモデル 卸売型ビジネスモデル 売上高 顧客との契約から生じる収益 69,808 47,818 117,626 2,753 120,379 120,379 その他の収益 153 153 153 外部顧客への売上高 69,808 47,818 117,626 2,906 120,533 120,533 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,270 8,270 △ 8,270 69,808 47,818 117,626 11,177 128,803 △ 8,270 120,533 セグメント利益 8,136 3,925 12,061 662 12,724 △ 791 11,933 セグメント資産 17,146 8,198 25,345 8,556 33,902 76,742 110,644 その他の項目 減価償却費 150 154 466 621 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事 業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△791百万円は、セグメント間取引の消去88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△370百万円及びその他調整額△509百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。