事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約686文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社19社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 業務及び事業内容 位置付け 開発型ビジネスモデル Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売 当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。 卸売型ビジネスモデル 時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売 当社で行っております。 その他 不動産事業 当社で行っております。 ライセンス事業 当社で行っております。 物流事業 当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。 介護福祉事業 ライフネット株式会社で行っております。 貿易業 麗港控股有限公司で行っております。 ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※） オリオン株式会社で行っております。 （※） ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。 「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よしの精神」の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループとしましては、売上高103,400百万円（前期比102.1％）、営業利益9,000百万円（前期比94.5％）、経常利益9,100百万円（前期比93.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円（前期比92.6％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。 第１四半期連結会計期間につきましては、 2021年３月期 にマスクなど衛生用品の急激な需要があった影響で、前年同期を下回ると見込んでおりますが、第２四半期以降は前年同期を上回ると見込んで、連結業績見通しを公表しております。 （４）経営環境及び 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種が開始された一方で、変異株のウイルス流行が拡大するなど、まだまだ先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況下、当社グループの2022年３月期の経営方針として『成長し続けるつぶれない会社』を掲げました。創業の精神である『つぶれないロマンのある会社づくり』と、行動規範である『四方よしの精神』を基本的方針としたグループのさらなる成長による企業価値向上と、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の３つの側面で長期的に持続可能性（サステナビリティ）のある社会に貢献できる会社作りを目指してまいります、
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よしの精神」の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループとしましては、売上高103,400百万円（前期比102.1％）、営業利益9,000百万円（前期比94.5％）、経常利益9,100百万円（前期比93.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万円（前期比92.6％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。 第１四半期連結会計期間につきましては、 2021年３月期 にマスクなど衛生用品の急激な需要があった影響で、前年同期を下回ると見込んでおりますが、第２四半期以降は前年同期を上回ると見込んで、連結業績見通しを公表しております。 （４）経営環境及び 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種が開始された一方で、変異株のウイルス流行が拡大するなど、まだまだ先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況下、当社グループの2022年３月期の経営方針として『成長し続けるつぶれない会社』を掲げました。創業の精神である『つぶれないロマンのある会社づくり』と、行動規範である『四方よしの精神』を基本的方針としたグループのさらなる成長による企業価値向上と、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の３つの側面で長期的に持続可能性（サステナビリティ）のある社会に貢献できる会社作りを目指してまいります、
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6994文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、店舗の休業要請や営業時間の短縮要請、人数制限やソーシャルディスタンスなどの対策を行ったうえでの営業再開など、感染防止対策と社会経済活動との両立が求められた１年となりました。 当社グループの属する流通業界においても、人々の生活行動様式や消費行動の変化に伴い、消費者から求められる商品の変化への対応が求められる状況下、当社グループは2021年３月期の経営方針として、『生活者に必要な会社へ』を掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高101,257百万円(前期比105.2％)、売上総利益30,460百万円(前期比114.1％)、販売費及び一般管理費20,937百万円(前期比101.1％)、営業利益9,522百万円(前期比158.8％)、経常利益9,734百万円(前期比155.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益6,588百万円(前期比156.4％)となりました。 セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 （2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。 また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は94,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,229百万円増加いたしました。負債合計は19,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,495百万円増加いたしました。純資産は74,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,734百万円増加いたしました。 よって、自己資本比率は78.0％となり、前連結会計年度末に比べ 6.4 ポイント減少いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は47,870百万円となり、前連結会計年度末より10,321百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は8,855百万円（前期は8,583百万円の増加）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約683文字
４．減価償却費の調整額651百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３、４ 連結財務諸 表計上額 （注）４ 開発型ビジネスモデル 卸売型ビジネスモデル 売上高 外部顧客への売上高 53,679 43,275 96,955 4,301 101,257 101,257 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,029 9,029 △ 9,029 53,679 43,275 96,955 13,331 110,286 △ 9,029 101,257 セグメント利益 5,605 3,823 9,429 748 10,178 △ 655 9,522 セグメント資産 15,333 8,005 23,339 7,347 30,686 63,341 94,028 その他の項目 減価償却費 109 111 651 763 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△655百万円は、セグメント間取引の消去 98 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 397 百万円及びその他調整額△356百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。