事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約315文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。 事業の種類別 セグメントの名称 事 業 の 内 容 会 社 名 カーケア関連商品販売 自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売 当社、株式会社ミツワ商会 その他 自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作 株式会社テックコーポレーション グループ会社の社員教育、金融事業 ムラキ協力事業協同組合 以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3230文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。 経営理念及び経営の基本方針について 当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。 ① サービスステーション（略称SS）でのカーケア関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます。 ② 新規事業の創出と推進を進めます。 ③ 人財の開発と育成に取組んでまいります。 ④ ＥＳＧ経営を推進いたします。 （２）中長期的な経営戦略 ①基本営業の徹底によるSS内及びSS数シェア拡大 構造的需要減による総SS件数減少によって、当社グループの実取引数も減少傾向にありますが、基本営業を徹底することによる信頼・信用・提案力を武器に、SS内での取引アイテム数拡大及び、減少傾向にある実取引数の維持拡大を図ってまいります。また、石油元売各社及びSSとの連携を強化しカーメンテナンスの拡充を図ってまいります。 ②成長事業の創出 今後数年間は市場の再拡大が見込まれる既存事業であるSS市場へ更なる営業特化を行い、業績拡大を目指します。同時に他業者との提携や既存メーカ－との新商品開発や新事業の展開によって、新しい市場を開拓し持続的成長を目指してまいります。 ③人材育成 持続的成長を見据えた人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。また、営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、営業力強化のための研修制度の充実や社員がチャレンジできる機会を創出してまいります。 ④ＥＳＧ経営 サステナブル経営の実現には、企業理念を礎に長期的なあるべき姿であるビジョンを策定し、その実現に向けた課題の設定を行います。中期経営計画・単年度計画に基づいたＥＳＧを意識した事業推進を行い、事業推進の結果を、どのような社会課題へ貢献するかをＳＤＧｓとの関係性を整理しながら検討し、価値創造ストーリーを構築することで最終的な企業価値の向上を図ります。 （３）経営環境 SS業界は大手石油元売会社の経営統合が一段落し、業界的には落ち着きを見せているものの、コロナ禍の影響や原油の高騰が続き、市場は混乱しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3230文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。 経営理念及び経営の基本方針について 当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。 ① サービスステーション（略称SS）でのカーケア関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます。 ② 新規事業の創出と推進を進めます。 ③ 人財の開発と育成に取組んでまいります。 ④ ＥＳＧ経営を推進いたします。 （２）中長期的な経営戦略 ①基本営業の徹底によるSS内及びSS数シェア拡大 構造的需要減による総SS件数減少によって、当社グループの実取引数も減少傾向にありますが、基本営業を徹底することによる信頼・信用・提案力を武器に、SS内での取引アイテム数拡大及び、減少傾向にある実取引数の維持拡大を図ってまいります。また、石油元売各社及びSSとの連携を強化しカーメンテナンスの拡充を図ってまいります。 ②成長事業の創出 今後数年間は市場の再拡大が見込まれる既存事業であるSS市場へ更なる営業特化を行い、業績拡大を目指します。同時に他業者との提携や既存メーカ－との新商品開発や新事業の展開によって、新しい市場を開拓し持続的成長を目指してまいります。 ③人材育成 持続的成長を見据えた人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。また、営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、営業力強化のための研修制度の充実や社員がチャレンジできる機会を創出してまいります。 ④ＥＳＧ経営 サステナブル経営の実現には、企業理念を礎に長期的なあるべき姿であるビジョンを策定し、その実現に向けた課題の設定を行います。中期経営計画・単年度計画に基づいたＥＳＧを意識した事業推進を行い、事業推進の結果を、どのような社会課題へ貢献するかをＳＤＧｓとの関係性を整理しながら検討し、価値創造ストーリーを構築することで最終的な企業価値の向上を図ります。 （３）経営環境 SS業界は大手石油元売会社の経営統合が一段落し、業界的には落ち着きを見せているものの、コロナ禍の影響や原油の高騰が続き、市場は混乱しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2675文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が長期化したことにより、経済活動が停滞するなど厳しい状況が続きました。ワクチン接種は進められているものの、変異ウイルスによる感染再拡大のリスクやロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクも重なり、先行き不透明な状況は一層強まっております。 当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、燃料価格の高止まりに加え、原材料価格や輸送費の高騰による物価高がユーザーの消費を抑制し、燃料以外であるカーケア関連商品への意識を低下させました。 このような環境のもと、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては上記の要因から、主力商品であるオイルエレメント、ワイパーブレードは前年を下回りました。SS販促物であるノベルティ関連商品、及び快適新空間の「店頭告知看板」等も一巡の模様を呈しましたが、成長を続ける洗車関連商品（高付加価値洗車等）の拡販、日常のメンテナンス意識が低く、空気圧不足や摩耗、経年劣化によるバースト等の大きなトラブルに直結するタイヤの商品アイテム数（エコタイヤ推進）拡大、及び環境対策商品アドブルー（ディーゼルエンジン車の有害排出ガスを浄化するシステムで使用される尿素水）の拡販に注力した結果、これらの売上は前年を上回りました。課題である仕入コストの改善は今期も継続され、物流システムによる在庫管理、発注管理を徹底した結果、売上総利益は前年を上回りました。販売費および一般管理費におきましては、CO₂削減の観点から営業ルート変更による走行距離減少及び燃費管理等を行ったものの、燃料価格の高騰により車両燃料費が大幅に上昇いたしましたが、効率営業によりその他の費用を抑え利益を確保いたしました。環境に配慮した活動及び商品の展開は今後も引き続き進めてまいります。 コロナ禍により営業活動が制限される中、従来の当社ビジネスの基軸である基本営業を持続し、市場変化に柔軟に対応したことにより利益を確保することができました。今後も引き続き「基本営業」を基軸とした営業活動を徹底し、自動車業界、石油業界の市場変化に素早く対応できる営業体制を石油元売会社との連携を深めながら構築してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約172文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4370文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アポロリンク株式会社 962,754 13.2 749,445 10.4 ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 924,660 12.6 868,335 12.0 （注）株式会社ライジングサンは、2020年10月に出光興産株式会社の100％子会社であるアポロリテイリング株式会社と合併し、アポロリンク株式会社に名称を変更しております。 なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。 商品区分別販売実績 商品区分別 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） 自動車補修部品 2,710,689 96.0 自動車ケミカル 2,088,237 104.4 自動車用品 277,889 113.0 自動車車内小物 108,846 73.7 ＳＳ備品 1,468,763 96.5 冷暖房用品 106,695 94.4 販促ギフト 310,104 100.5 店装器具 162,359 102.2 合計 7,233,585 98.8 （注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。 地区別販売実績 地区別 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） 北海道地区 北海道 461,943 101.7 東北地区 青森、岩手、宮城、山形、福島 883,190 105.1 北関東地区 栃木、茨城、群馬、埼玉 1,462,555 97.2 南関東地区 千葉、神奈川、静岡、山梨 1,615,868 99.5 東京地区 東京 627,722 98.6 北陸・信越地区 新潟、富山、石川 439,996 95.9 東海地区 愛知、三重 643,658 99.4 近畿地区 大阪、兵庫 228,228 101.2 中国・四国地区 広島、香川、愛媛 375,753 98.5 九州地区 福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島 494,668 90.6 合計 7,233,585 98.8 （注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。…