事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約315文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。 事業の種類別 セグメントの名称 事 業 の 内 容 会 社 名 カーケア関連商品販売 自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売 当社、株式会社ミツワ商会 その他 自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作 株式会社テックコーポレーション グループ会社の社員教育、金融事業 ムラキ協力事業協同組合 以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。 経営理念及び経営の基本方針について 当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。 ① サービスステーション（略称SS）での自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活 動を進めます。 ② 新規事業の創出と推進を進めます。 ③ 人財の開発と育成に取組んでまいります。 （２）経営戦略 当社グループの事業領域であるSS業界は縮小が続いており、企業格差や地域格差が拡大傾向にあり、当社グループは優良顧客との接点を拡大することが急務であります。その戦略として、個々の顧客に対し徹底管理された顧客別基本営業の徹底を維持しつつ、高付加価値のカーケア収益、サービスの提案を行うことで顧客の拡大を目指し収益を確保いたします。また、現在のSSが脱炭素に対応した総合エネルギー拠点化、地域コミュニティインフラ化、多機能化を目指し整備を進めている状況であることから、当社グループもESGを意識して日々の活動を行っていくことでグループのサステナビリティを向上させ、将来的にSDGsの目標達成の実現にも貢献することで企業イメージの向上を図ります。当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、新規事業、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。 （３）経営環境 SS業界は大手石油元売会社の経営統合による再編により、需給バランスも正常化し市況も安定しております。SSの収益構造も改善に向かいコロナ禍においても設備投資は旺盛です。結果的に当社グループもその影響から設備機器関連の受注が増大しております。特に、新生活様式によってSSの顧客サービスの形態が変わり非接触型の情報伝達機器に注目が集まっております。コロナ禍の影響で点検不足による車両故障が多発する状況が続いている今、SSに課せられるカーメンテナンスサービスは期待されており大きな収益が見込まれます。燃料販売については、ＥＶ・ＨＶ・ＰＨＶ・新燃料の開発により減少が続きます。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の工程表から「2035年までにガソリン車の新車販売を停止」との目標が発表されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。 経営理念及び経営の基本方針について 当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。 ① サービスステーション（略称SS）での自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活 動を進めます。 ② 新規事業の創出と推進を進めます。 ③ 人財の開発と育成に取組んでまいります。 （２）経営戦略 当社グループの事業領域であるSS業界は縮小が続いており、企業格差や地域格差が拡大傾向にあり、当社グループは優良顧客との接点を拡大することが急務であります。その戦略として、個々の顧客に対し徹底管理された顧客別基本営業の徹底を維持しつつ、高付加価値のカーケア収益、サービスの提案を行うことで顧客の拡大を目指し収益を確保いたします。また、現在のSSが脱炭素に対応した総合エネルギー拠点化、地域コミュニティインフラ化、多機能化を目指し整備を進めている状況であることから、当社グループもESGを意識して日々の活動を行っていくことでグループのサステナビリティを向上させ、将来的にSDGsの目標達成の実現にも貢献することで企業イメージの向上を図ります。当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、新規事業、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。 （３）経営環境 SS業界は大手石油元売会社の経営統合による再編により、需給バランスも正常化し市況も安定しております。SSの収益構造も改善に向かいコロナ禍においても設備投資は旺盛です。結果的に当社グループもその影響から設備機器関連の受注が増大しております。特に、新生活様式によってSSの顧客サービスの形態が変わり非接触型の情報伝達機器に注目が集まっております。コロナ禍の影響で点検不足による車両故障が多発する状況が続いている今、SSに課せられるカーメンテナンスサービスは期待されており大きな収益が見込まれます。燃料販売については、ＥＶ・ＨＶ・ＰＨＶ・新燃料の開発により減少が続きます。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の工程表から「2035年までにガソリン車の新車販売を停止」との目標が発表されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2938文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況が続きました。緊急事態宣言の解除をきっかけに国内消費は緩やかな回復基調となったものの、変異株による感染の再拡大が見られるなど、事態収束の兆しは見えず、予断を許さない状況となっております。また、海外においても、同感染症の世界的な感染拡大に収束の気配がなく、ワクチン接種は進められているものの、長期的な景気の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、燃料価格の適正化により一定の利益は確保されたものの、カーケアサービスについては、コロナ禍の影響による自粛等によって引き続き厳しい状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては、コロナ禍でありながらもエンドユーザーから高い支持を受ける付加価値洗車は成長を続け需要は今期も拡大いたしました。その成長する付加価値洗車の相乗効果によって一般洗車の需要も拡大傾向にあり今後は大きな再成長が見込まれます。このような現状から洗車関連商品の需要は好調に推移いたしました。また、他の主力商品及び一般商品についてもSSのコロナ対策強化によって市場環境は常態化しつつあり回復の兆しが表れてまいりました。 今年度目指した営業活動は自粛してまいりましたが、従来の当社ビジネスの基軸である基本営業を持続し、市場変化に対応できる身軽さを持った営業活動に切り替えることによって、コロナ禍においても合理的な営業活動が可能となり全体的に業績は向上いたしました。 代表的な例としては、顧客へのサービス情報を非接触という観点から注目された最新サービス情報を画像と音声で発信できるデジタルサイネ－ジや燃料価格の表示看板が予想を遥かに越える受注を獲得することができました。さらに、環境への意識の高まりからSS待合室用の喫煙ブースの受注も拡大いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約172文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4219文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） アポロリンク株式会社 982,849 13.8 962,754 13.2 ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社 917,856 12.9 924,660 12.6 （注）株式会社ライジングサンは、2020年10月に出光興産株式会社の100％子会社であるアポロリテイリング株式会社と合併し、アポロリンク株式会社に名称を変更しております。 なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。 商品区分別販売実績 商品区分別 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） 自動車補修部品 2,823,934 96.1 自動車ケミカル 2,000,023 105.9 自動車用品 245,973 140.0 自動車内小物 147,683 116.3 サービスステーション備品 1,521,325 103.6 冷暖房用品 113,081 89.3 販売促進用ギフト 308,678 98.2 店装器具 158,829 190.6 合計 7,319,531 102.8 （注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。 地区別販売実績 地区別 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） 北海道地区 北海道 454,292 93.7 東北地区 青森、岩手、宮城、山形、福島 840,531 106.3 北関東地区 栃木、茨城、群馬、埼玉 1,504,718 103.9 南関東地区 千葉、神奈川、静岡、山梨 1,624,542 103.9 東京地区 東京 636,327 102.5 北陸・信越地区 新潟、富山、石川 458,644 98.2 東海地区 愛知、三重 647,435 104.7 近畿地区 大阪、兵庫 225,599 95.8 中国・四国地区 広島、香川、愛媛 381,361 105.5 九州地区 福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島 546,076 103.0 合計 7,319,531 102.8 （注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２.上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…