事業の内容
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/ 原文長 約1387文字
３【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社３社（株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※１）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。 子会社（※２）のうち、株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳは、家庭用品等を企画・開発・販売する「家庭用品製造・販売事業」を行っております。株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品を企画・開発・販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。 なお、当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 当社グループは、全国各地域に所在する小売業者等（ホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。 事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。 家庭用品卸売事業 調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 家庭用品製造・販売事業 調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 プラスチック日用品製造事業 収納用品、エクステリア用品・園芸用品等 インテリア用品製造・販売事業 インテリア関連用品等 販売品目の主要商品は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化に努めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向の継続、取引先が属する業界の再編成、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念など厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、2025年３月の創業100周年を経て、グループの永続的な企業価値向上を目的に、事業持株会社体制の推進によるグループガバナンス向上に注力し、その中で４つの経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。 翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、原材料価格やエネルギー価格の上昇、食料品・生活用品の継続的な値上げに伴う消費者の生活防衛意識の高まり等の影響を受けて、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2439文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化に努めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向の継続、取引先が属する業界の再編成、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念など厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、2025年３月の創業100周年を経て、グループの永続的な企業価値向上を目的に、事業持株会社体制の推進によるグループガバナンス向上に注力し、その中で４つの経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。 翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、原材料価格やエネルギー価格の上昇、食料品・生活用品の継続的な値上げに伴う消費者の生活防衛意識の高まり等の影響を受けて、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8533文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成、原材料価格やエネルギー価格の上昇に加えて、人手不足に伴う人件費の上昇、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観・需要に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案、店頭での販売促進のデジタル化など、「暮らしを豊かにする」をコンセプトに商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。また、「プラスチック日用品製造事業」「インテリア用品製造・販売事業」「家庭用品製造・販売事業」ではそれぞれの分野において商品開発力・販売力を強化し、デザイン性・機能性を重視した自社オリジナルの新商品の開発やＥＣサイトを含めた販路の拡大、収益性の改善を進めてまいりました。 これらの結果、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、当連結会計年度の売上高は430億52百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 損益面におきましては、グループ全社において売上高が伸長した一方、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益５億31百万円（前年同期比243.8％増）、経常利益８億42百万円（前年同期比71.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益２億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億67百万円（前年同期比26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2948文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 家庭用品卸売事業 北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 売上高 外部顧客への売上高 1,399,661 17,030,279 3,552,031 10,044,768 5,733,057 37,759,798 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,476 284 424 2,184 1,399,661 17,031,756 3,552,031 10,045,052 5,733,481 37,761,983 セグメント利益又は損失（△） △ 23,983 326,068 58,850 405,903 124,727 891,565 セグメント資産 417,896 8,442,710 1,044,724 3,228,850 2,435,825 15,570,008 その他の項目 減価償却費 135,434 111 21,099 46,459 203,105 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,362 800 14,456 548 27,166 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ プラスチック 日用品製造事業 インテリア用品 製造・販売事業 家庭用品 製造・販売事業 売上高 外部顧客への売上高 1,760,787 1,421,560 7,362 40,949,509 40,949,509 セグメント間の内部売上高又は振替高 319,340 5,542 1,399,651 1,726,719 △ 1,726,719 2,080,127 1,427,103 1,407,013 42,676,229 △ 1,726,719 40,949,509 セグメント利益又は損失（△） 99,268 411,968 8,371 1,411,174 △ 1,256,601 154,573 セグメント資産 2,856,610 1,848,005 733,950 21,008,574 11,787,698 32,796,273 その他の項目 減価償却費 135,328 3,783 342,217 41,030 383,248 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 130,420 2,587 160,173 549,924 710,097 （注）１．(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,256,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,268,024千円及びセグメント間取引消去等11,423千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…