事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1174文字
３【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社５社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。 子会社（※２）のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品の物流業務を行っており、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。 その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品事業を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）当社は、2022年４月１日付で、当社の連結子会社である中山福サービス株式会社を吸収合併しております。 当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。 事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。 家庭用品卸売事業 調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 プラスチック日用品 製造事業 収納用品・インテリア関連用品、エクステリア用品・園芸用品等 その他 調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 販売品目の主要商品は以下のとおりであります。 販売品目 主要商品 調理用品 フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等 台所用品 卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等 サニタリー用品 バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃品等 収納用品・インテリア関連用品 押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等 行楽・レジャー用品 ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等 エクステリア用品・園芸用品 エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等 家電用品・冷暖房用品 炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等 ヘルスケア・シニア・ ベビー用品等 体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 物流体制の強化 物流ネットワークの構築・強化 、 人的資本の的確な分配等を行い 、 安定した物流体制を維持すると同時に 、 物流体制の高度化・効率化を推進していく過程で運送方法・保管方法の見直し等を実施し 、 環境への負荷を低減させる 。 ② 卸売事業の拡充 ＤtoＣやＳＰＡ等が発展する中 、 変容する消費者ニーズを的確に捉え 、 販売先あるいは製造メーカーへの情報発信力を強化すると同時に 、 在庫管理の徹底・納品率の向上を図ることで 、 コア事業である卸売事業の存在価値をこれまで以上に高めていく 。 加えて 、 人材に関わる施策への投資を充実させ 、 新たな発想を生む人材の育成や効率的な働き方を促進していく 。 ③ ものづくり事業の強化 経営資源を投下し 、 自社オリジナル商品 「 ベストコ 」 の販売強化を図り 、 収益構造の変革に注力する 。 グリーンパル㈱の製造技術 、 ㈱インターフォルムのデザイン力 、 ㈱ＥＮＩＣＹのインターネット販売力をより一層活用し 、 グループシナジー効果を最大限追求する 。 あわせて自社オリジナル商品 「 ベストコ 」 の安定供給を行うために 、 海外での製造拠点開拓も同時に行っていく 。 そして 、 ものづくり事業を強化していく企業として 、 環境に配慮し国内外における安心・安全な製品を提供することを目指す 。 ④ ＥＣ事業の拡大 「 新しい生活様式の定着 」 による実店舗からインターネットへと変化する消費者行動を好機と捉え 、 新しく立ち上げたＥＣ事業部をコントロールタワーとして 、 ＥＣ事業を持つ販売先への営業強化 、 ＥＣ直営店での自社オリジナル商品 「 ベストコ 」 の販売強化を図り 、 グループ会社との連携も推進し 、 2025年３月期に売上20億円を展望 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 物流体制の強化 物流ネットワークの構築・強化 、 人的資本の的確な分配等を行い 、 安定した物流体制を維持すると同時に 、 物流体制の高度化・効率化を推進していく過程で運送方法・保管方法の見直し等を実施し 、 環境への負荷を低減させる 。 ② 卸売事業の拡充 ＤtoＣやＳＰＡ等が発展する中 、 変容する消費者ニーズを的確に捉え 、 販売先あるいは製造メーカーへの情報発信力を強化すると同時に 、 在庫管理の徹底・納品率の向上を図ることで 、 コア事業である卸売事業の存在価値をこれまで以上に高めていく 。 加えて 、 人材に関わる施策への投資を充実させ 、 新たな発想を生む人材の育成や効率的な働き方を促進していく 。 ③ ものづくり事業の強化 経営資源を投下し 、 自社オリジナル商品 「 ベストコ 」 の販売強化を図り 、 収益構造の変革に注力する 。 グリーンパル㈱の製造技術 、 ㈱インターフォルムのデザイン力 、 ㈱ＥＮＩＣＹのインターネット販売力をより一層活用し 、 グループシナジー効果を最大限追求する 。 あわせて自社オリジナル商品 「 ベストコ 」 の安定供給を行うために 、 海外での製造拠点開拓も同時に行っていく 。 そして 、 ものづくり事業を強化していく企業として 、 環境に配慮し国内外における安心・安全な製品を提供することを目指す 。 ④ ＥＣ事業の拡大 「 新しい生活様式の定着 」 による実店舗からインターネットへと変化する消費者行動を好機と捉え 、 新しく立ち上げたＥＣ事業部をコントロールタワーとして 、 ＥＣ事業を持つ販売先への営業強化 、 ＥＣ直営店での自社オリジナル商品 「 ベストコ 」 の販売強化を図り 、 グループ会社との連携も推進し 、 2025年３月期に売上20億円を展望 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8608文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、緊急事態宣言・まん延防止策が断続的に発出され、経済活動に一定の制限を強いられる状況が続きました。また、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格及び資源価格の高騰に加え、円安ドル高が進行したことにより、国内の物価上昇及び個人消費の落ち込み等による影響が懸念され、経済の先行きの不透明感は一層高まることとなりました。 当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激化、原材料高騰による原価率上昇等により当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、効率的で安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従業員の時差出勤・在宅勤務等により「密」を避ける等の事業運営上の対策も継続いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、427億20百万円（前年同期は478億65百万円）となりました。 損益面では、「家庭用品卸売事業」におきましては、上記の業界再編の影響を受ける結果となりました。「プラスチック日用品製造事業」では、前連結会計年度に引き続き全国的に到来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製品の販売が好調だったことに加え、「インテリア関連商品事業」とあわせて収益性の高い製品の販売に注力したものの、原材料高騰による原価率上昇等の影響を受けました。それらの結果を受ける形で、営業利益５億53百万円（前年同期は８億72百万円）、経常利益９億33百万円（前年同期は12億73百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億68百万円（前年同期は10億２百万円）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2896文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位；千円） 報告セグメント 家庭用品卸売事業 プラスチック 日用品製造事業 北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 売上高 外部顧客への売上高 1,729,833 21,428,048 3,962,857 11,114,201 5,641,551 43,876,492 2,264,585 46,141,077 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,908 14,908 197,442 212,350 1,729,833 21,442,956 3,962,857 11,114,201 5,641,551 43,891,400 2,462,028 46,353,428 セグメント利益 79,996 1,175,515 205,552 521,403 251,140 2,233,607 268,292 2,501,900 セグメント資産 501,084 9,517,939 1,073,924 3,466,716 2,416,332 16,975,998 2,688,852 19,664,850 その他の項目 減価償却費 102,815 544 25,925 49,227 178,513 103,722 282,235 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 531,827 1,041 12,369 240 545,477 62,891 608,369 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 1,724,595 47,865,673 47,865,673 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,339 226,690 △ 226,690 1,738,935 48,092,363 △ 226,690 47,865,673 セグメント利益 162,604 2,664,504 △ 1,791,809 872,694 セグメント資産 1,342,069 21,006,920 11,016,729 32,023,650 その他の項目 減価償却費 4,058 286,294 23,042 309,336 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,954 612,323 21,780 634,103 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。 ２．(1）セグメント利益の調整額△1,791,809千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806,486千円及びセグメント間取引消去等14,677千円が含まれております。…