事業の内容
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/ 原文長 約1273文字
３【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社４社（株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。 子会社（※２）のうち、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。 その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っております。 なお、当連結会計年度から、その他事業に含めておりました、インテリア関連商品事業について量的な重要性が増したため、報告セグメントに記載する方法に変更しております。同時にインテリア用品製造・販売事業に名称変更しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）当社は、2022年４月１日付で、連結子会社であった中山福サービス株式会社を吸収合併しました。 当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。 事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。 家庭用品卸売事業 調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 インテリア用品製造・販売事業 インテリア関連用品等 プラスチック日用品製造事業 収納用品、エクステリア用品・園芸用品等 その他 調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 販売品目の主要商品は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2520文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、2023年５月に中期経営計画「NF10 Grow Up 100th～創業100年に向けた中期経営計画～」を策定いたしました。2025年に創業100周年を迎えるにあたり、４つの経営戦略を定め、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。 ① 物流体制の強化 物流ネットワークの構築・強化 、 人的資本の的確な分配等を行い 、 安定した物流体制を維持すると同時に 、 物流体制の高度化・効率化を推進していく過程で運送方法・保管方法の見直し等を実施し 、 環境への負荷を低減させる 。 ② 卸売事業の拡充 ＤtoＣやＳＰＡ等が発展する中 、 変容する消費者ニーズを的確に捉え 、 販売先あるいは製造メーカーへの情報発信力を強化すると同時に 、 在庫管理の徹底・納品率の向上を図ることで 、 コア事業である卸売事業の存在価値をこれまで以上に高めていく 。 加えて 、 人材に関わる施策への投資を充実させ 、 新たな発想を生む人材の育成や効率的な働き方を促進していく 。 ③ ものづくり事業の強化 経営資源を投下し 、 自社オリジナル商品 「 ベストコ 」 の販売強化を図り 、 収益構造の変革に注力する 。 グリーンパル㈱の製造技術 、 ㈱インターフォルムのデザイン力 、 ㈱ＥＮＩＣＹのインターネット販売力をより一層活用し 、 グループシナジー効果を最大限追求する 。 あわせて自社オリジナル商品 「 ベストコ 」 の安定供給を行うために 、 海外での製造拠点開拓も同時に行っていく 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2520文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、2023年５月に中期経営計画「NF10 Grow Up 100th～創業100年に向けた中期経営計画～」を策定いたしました。2025年に創業100周年を迎えるにあたり、４つの経営戦略を定め、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。 ① 物流体制の強化 物流ネットワークの構築・強化 、 人的資本の的確な分配等を行い 、 安定した物流体制を維持すると同時に 、 物流体制の高度化・効率化を推進していく過程で運送方法・保管方法の見直し等を実施し 、 環境への負荷を低減させる 。 ② 卸売事業の拡充 ＤtoＣやＳＰＡ等が発展する中 、 変容する消費者ニーズを的確に捉え 、 販売先あるいは製造メーカーへの情報発信力を強化すると同時に 、 在庫管理の徹底・納品率の向上を図ることで 、 コア事業である卸売事業の存在価値をこれまで以上に高めていく 。 加えて 、 人材に関わる施策への投資を充実させ 、 新たな発想を生む人材の育成や効率的な働き方を促進していく 。 ③ ものづくり事業の強化 経営資源を投下し 、 自社オリジナル商品 「 ベストコ 」 の販売強化を図り 、 収益構造の変革に注力する 。 グリーンパル㈱の製造技術 、 ㈱インターフォルムのデザイン力 、 ㈱ＥＮＩＣＹのインターネット販売力をより一層活用し 、 グループシナジー効果を最大限追求する 。 あわせて自社オリジナル商品 「 ベストコ 」 の安定供給を行うために 、 海外での製造拠点開拓も同時に行っていく 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8233文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策緩和により経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇等を受けて個人消費が低迷し、依然として経済の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格の高騰や円安の進行を背景としたメーカー等からの仕入価格の上昇、消費者の節約志向の高まり等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズを把握し、全国に存在する仕入先及び得意先への情報提供に努め、また消費者へ商品をお届けするための懸け橋として、前連結会計年度に完成した東関東支店の新倉庫の年間を通じた稼働に加え、特に関東～東北エリアにおける物流ネットワークの見直しの効果及び全国の物流拠点における適切な人材配置によって、高止まりする物流費の高騰の影響を抑えることに努め、安定した物流体制を維持いたしました。営業面では、仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しを進めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、主な得意先であるホームセンターへの販売が減少したことを主因として、398億87百万円（前年同期比6.6％減）となりました。物価上昇による原価高騰に対応した販売価格への価格転嫁によって粗利率を前年同期水準に維持したものの、主に人件費や物流費が高止まりしたことにより、営業利益１億15百万円（前年同期比79.1％減）、経常利益４億82百万円（前年同期比48.4％減）となりました。なお、固定資産売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円（前年同期比5.7％増）となりました。 商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。 商品分類 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前年同期比 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 増減率（％） 調理用品 15,608 36.5 13,572 34.0 △13.0 台所用品 3,943 9.2 3,752 9.4 △4.8 サニタリー用品 4,907 11.5 4,843 12.1 △1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3040文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 家庭用品卸売事業 北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 売上高 外部顧客への売上高 1,588,139 18,509,505 3,684,528 9,618,155 5,264,256 38,664,584 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,474 26,474 1,588,139 18,535,979 3,684,528 9,618,155 5,264,256 38,691,059 セグメント利益又は損失（△） 47,021 987,785 175,911 437,275 217,182 1,865,176 セグメント資産 483,228 9,101,941 1,117,725 3,300,316 2,356,659 16,359,871 その他の項目 減価償却費 202 114,672 568 22,763 48,735 186,941 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,014 1,404,468 500 1,755 250 1,407,987 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ プラスチック 日用品製造事業 インテリア用品製造・販売事業 売上高 外部顧客への売上高 2,225,939 1,237,067 42,127,592 592,902 42,720,495 42,720,495 セグメント間の内部売上高又は振替高 210,627 5,428 242,530 △ 8 242,522 △ 242,522 2,436,567 1,242,496 42,370,123 592,894 42,963,017 △ 242,522 42,720,495 セグメント利益又は損失（△） 247,500 232,222 2,344,898 △ 54,173 2,290,724 △ 1,736,965 553,758 セグメント資産 2,750,219 1,225,758 20,335,848 208,915 20,544,764 10,494,486 31,039,251 その他の項目 減価償却費 91,931 4,087 282,960 38 282,998 26,516 309,515 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 109,624 1,466 1,519,077 1,519,077 217,460 1,736,538 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。 ２．…