事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
３【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社５社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ロイヤル通販、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社は主にキッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売事業を行っております。中山福サービス株式会社は当社が取扱う商品を得意先に配送する事業を行っており、株式会社ベストコは当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業を行っております。株式会社ロイヤル通販はインターネットによる通信販売の事業を行っており、株式会社インターフォルムはインテリア関連商品の輸入販売の事業を行っております。グリーンパル株式会社は園芸・インテリア用品等の製造販売事業を行っております。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 当社グループは、全国主要地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先とし、主にキッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、シーズン用品他の販売を行う卸売事業の他、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品の輸入販売事業、園芸・インテリア用品等の製造販売事業を行っており、卸売事業は、 主に各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントして、「北海道・東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」の５つを報告セグメントとしております。 なお、 インターネット通信販売事業、インテリア関連商品の輸入販売事業及び園芸・インテリア用品等の製造販売事業 は、営業拠点での地域に限定されないため、「その他」として一括して記載しております。 上記の商品区分の主要品目は下記のとおりであります。 区分 主要品目 キッチン用品 フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、 キッチンタイマー等 ダイニング用品 ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、 ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等 サニタリー用品 物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、 スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等 区分 主要品目 収納用品 押入収納ケース、収納ボックス、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、 シンク収納用品等 シーズン用品他 シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、果実酒瓶、 ジャグ・キーパー類、ＤＩＹ関連品、エコペール、菜園プランター、フィールドカート、 フラワースタンド、雪かきスコップ、スタックコンテナー等 インテリア関連商品 時計、照明器具、ファブリック品、ストレージボックス 等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1533文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、消費者のニーズに対応した幅広い商品調達力、企画提案力に裏打ちされた強力な営業力、高度な物流システムを基盤とする物流ネットワークを有し、国内では業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立するとともに、海外市場にも確固たる基盤を有するホームユース製品の専門商社を目指すべく、以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 既存市場におけるシェア拡大 少子高齢化を背景に既存市場の縮小が予想される中、厳しい環境下での消耗戦に勝ち残ることで市場シェアの拡大を図ります。 ② 新規販売チャネルの開発 新設した新規販売チャネルの開拓に特化する部署を中心に、グリーンパル株式会社ほか連結子会社が企画開発する商品の販売強化など、グループ企業とのシナジー効果を発揮して販売チャネルの拡大を図ります。 ③ 海外市場への販路拡大 訪日外国人の増加による日本製品の認知度向上を追い風と捉え、主に中国、東南アジアへの輸出取引の拡大を図ります。 ④ 自社オリジナル商品の強化 「ベストコ」のブランディングを強化するとともに、グリーンパル株式会社の製造技術や株式会社インターフォルムのデザイン力を活用した新商品の開発に注力します。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、創業100周年に向けての成長戦略を３つのフェーズ（中期計画）として展開いたします。 各フェーズの目標は、以下のとおりであります。 目標 第１フェーズ中期計画 第２フェーズ中期計画 第３フェーズ中期計画 第73期（平成31年３月期） 第76期（平成34年３月期） 第79期（平成37年３月期） 売上高 50,000百万円 70,000百万円 100,000百万円 （4）経営環境 景気は緩やかな回復基調が続くものと予想しておりますが、当社グループにおきましては、引き続き厳しい価格競争が継続する一方、人手不足を背景として人件費や運賃など経費の増加が見込まれることから、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1533文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、消費者のニーズに対応した幅広い商品調達力、企画提案力に裏打ちされた強力な営業力、高度な物流システムを基盤とする物流ネットワークを有し、国内では業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立するとともに、海外市場にも確固たる基盤を有するホームユース製品の専門商社を目指すべく、以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 既存市場におけるシェア拡大 少子高齢化を背景に既存市場の縮小が予想される中、厳しい環境下での消耗戦に勝ち残ることで市場シェアの拡大を図ります。 ② 新規販売チャネルの開発 新設した新規販売チャネルの開拓に特化する部署を中心に、グリーンパル株式会社ほか連結子会社が企画開発する商品の販売強化など、グループ企業とのシナジー効果を発揮して販売チャネルの拡大を図ります。 ③ 海外市場への販路拡大 訪日外国人の増加による日本製品の認知度向上を追い風と捉え、主に中国、東南アジアへの輸出取引の拡大を図ります。 ④ 自社オリジナル商品の強化 「ベストコ」のブランディングを強化するとともに、グリーンパル株式会社の製造技術や株式会社インターフォルムのデザイン力を活用した新商品の開発に注力します。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、創業100周年に向けての成長戦略を３つのフェーズ（中期計画）として展開いたします。 各フェーズの目標は、以下のとおりであります。 目標 第１フェーズ中期計画 第２フェーズ中期計画 第３フェーズ中期計画 第73期（平成31年３月期） 第76期（平成34年３月期） 第79期（平成37年３月期） 売上高 50,000百万円 70,000百万円 100,000百万円 （4）経営環境 景気は緩やかな回復基調が続くものと予想しておりますが、当社グループにおきましては、引き続き厳しい価格競争が継続する一方、人手不足を背景として人件費や運賃など経費の増加が見込まれることから、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5232文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、当社の主な販売先であるスーパーマーケットやホームセンター等は、ネット通販市場の一層の拡大や他業態の参入により価格競争が激化するなど依然厳しい状況が続きました。 当社グループにおきましても、このような競争環境の激化に伴い粗利率が低下する一方、人手不足を背景とする人件費や運賃の増加等により一層厳しい運営を余儀なくされました。 このような状況のもと当社グループといたしましては、射出成形メーカーの買収や、既存子会社とのシナジー効果の発揮などを通じて、経営戦略である、「既存市場におけるシェア拡大」、「新規販売チャネルの開発」、「海外市場への販路拡大」、「自社オリジナル商品の強化」に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は473億98百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益２億９百万円（前年同期比67.0％減）、経常利益９億円（前年同期比32.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんの減損損失を計上したことなどにより、４億67百万円（前年同期比45.6％減）と減収減益となりました。 品目別売上高につきましては、 「 キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、包丁等を中心に175億４百万円（前年同期比0.1％減）となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、ランチボックス、ポット等を中心に134億81百万円（前年同期比3.4％増）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、スペアテープ、浴室小物等を中心に71億64百万円（前年同期比7.4％減）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセサリー、玄関小物用品等を中心に37億84百万円（前年同期比5.3％減）となりました。「シーズン用品他」は、電池、クーラーボックス、台所クリーナー等を中心に45億81百万円（前年同期比1.8％減）となりました。「インテリア関連商品」は、時計、照明等を中心に８億80百万円（前年同期比14.3％減）となりました。 報告セグメント別売上高につきましては、「北海道・東北」が28億11百万円（前年同期比5.1％増）、「関東」が219億１百万円（前年同期比4.0％減）、「中部」が39億53百万円（前年同期比10.0％増）、「近畿」が94億40百万円（前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2485文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 北海道・ 東北 関東 中部 近畿 中四国・ 九州 売上高 外部顧客への売上高 2,674,840 22,796,768 3,593,337 9,635,877 7,316,361 46,017,185 1,966,597 47,983,783 47,983,783 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,863 7,863 14,138 22,002 △ 22,002 2,674,840 22,804,632 3,593,337 9,635,877 7,316,361 46,025,049 1,980,735 48,005,785 △ 22,002 47,983,783 セグメント利益 77,422 1,351,630 159,837 418,429 319,417 2,326,737 162,961 2,489,699 △ 1,856,006 633,692 セグメント資産 1,098,880 9,605,079 1,075,992 3,262,776 3,014,776 18,057,504 1,385,826 19,443,331 9,283,500 28,726,831 その他の項目 減価償却費 7,585 99,853 2,273 27,013 52,311 189,037 1,604 190,642 28,758 219,400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,590 5,586 11,080 4,100 23,356 1,515 24,872 12,442 37,315 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品の輸入販売事業、海外への輸出及びその他売上高等を含んでおります。 ２．(1）セグメント利益の調整額△1,856,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,859,564千円及びその他の調整額3,557千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額9,283,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。 (3）減価償却費の調整額28,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。…