事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1020文字
３【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社４社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ロイヤル通販、株式会社インターフォルム）で構成されており、当社は主にキッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売を営んでおります。中山福サービス株式会社は当社が取扱う商品を得意先に配送する事業を行っており、株式会社ベストコは当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業を行っております。株式会社ロイヤル通販はインターネットによる通信販売の事業を行っており、株式会社インターフォルムはインテリア関連製品の輸入販売の事業を行っております。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 なお、当社グループは、主に全国主要地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先とし、キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、シーズン用品他及びインテリア関連製品の販売を同一事業として認識して営業活動を行っております。 そのため、事業部門としては単一事業部門であり、報告セグメントとしては各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントで構成されております。 また、株式会社ロイヤル通販及び株式会社インターフォルムは、セグメント区分上重要性が低く、営業拠点での地域に限定されないため、「その他」として一括して記載しております。 上記の商品区分の主要品目は下記のとおりであります。 区分 主要品目 キッチン用品 フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、 キッチンタイマー等 ダイニング用品 ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、 ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等 サニタリー用品 物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、 スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等 収納用品 押入収納ケース、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、シンク収納用品等 シーズン用品他 シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、 ジャグ・キーパー類、果実酒瓶、ＤＩＹ関連品等 インテリア関連製品 時計、照明器具、ファブリック品、ストレージボックス等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1413文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、消費者のニーズに対応した幅広い商品調達力、企画提案力に裏打ちされた強力な営業力、高度な物流システムを基盤とする物流ネットワークを有し、国内では業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立するとともに、海外市場にも確固たる基盤を有するホームユース製品の専門商社を目指すべく、以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 既存市場におけるシェア拡大 少子高齢化を背景に既存市場の縮小が予想される中、厳しい環境下での消耗戦に勝ち残ることで市場シェアの拡大を図ります。 ② 新規販売チャネルの開発 国内外のインターネット通販業者との取引拡大や、株式会社ロイヤル通販や株式会社インターフォルムが担う市場の開拓など、グループ企業を含めた販売チャネルの拡大を図ります。 ③ 海外市場への販路拡大 訪日外国人の増加による日本製品の認知度向上を追い風と捉え、主に中国、東南アジアへの輸出取引の拡大を図ります。 ④ 自社オリジナル商品の強化 自社オリジナル商品「ベストコ」のブランディング強化や、株式会社インターフォルムのデザイン力を活用した新商品の開発など、メーカー機能の更なる拡充を図ります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、創業100周年に向けての10年間を３つのフェーズ（中期計画）として成長戦略を展開しております。第１フェーズ（中期計画）の平成29年３月期においては、目標売上高500億円に対し実績売上高479億83百万円（目標比4.0％減）と未達成となりました。また、平成30年３月期においては、収益の確保を第一義とする事業戦略に軸足を移し、目標売上高500億円と据え置いております。 （4）経営環境 当連結会計年度末におきましても人手不足に伴う人件費の増加や、製造コスト、輸入コストの上昇など、当社を取り巻く環境は、依然として厳しい状況であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1413文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、消費者のニーズに対応した幅広い商品調達力、企画提案力に裏打ちされた強力な営業力、高度な物流システムを基盤とする物流ネットワークを有し、国内では業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立するとともに、海外市場にも確固たる基盤を有するホームユース製品の専門商社を目指すべく、以下の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 既存市場におけるシェア拡大 少子高齢化を背景に既存市場の縮小が予想される中、厳しい環境下での消耗戦に勝ち残ることで市場シェアの拡大を図ります。 ② 新規販売チャネルの開発 国内外のインターネット通販業者との取引拡大や、株式会社ロイヤル通販や株式会社インターフォルムが担う市場の開拓など、グループ企業を含めた販売チャネルの拡大を図ります。 ③ 海外市場への販路拡大 訪日外国人の増加による日本製品の認知度向上を追い風と捉え、主に中国、東南アジアへの輸出取引の拡大を図ります。 ④ 自社オリジナル商品の強化 自社オリジナル商品「ベストコ」のブランディング強化や、株式会社インターフォルムのデザイン力を活用した新商品の開発など、メーカー機能の更なる拡充を図ります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、創業100周年に向けての10年間を３つのフェーズ（中期計画）として成長戦略を展開しております。第１フェーズ（中期計画）の平成29年３月期においては、目標売上高500億円に対し実績売上高479億83百万円（目標比4.0％減）と未達成となりました。また、平成30年３月期においては、収益の確保を第一義とする事業戦略に軸足を移し、目標売上高500億円と据え置いております。 （4）経営環境 当連結会計年度末におきましても人手不足に伴う人件費の増加や、製造コスト、輸入コストの上昇など、当社を取り巻く環境は、依然として厳しい状況であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2444文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 北海道・ 東北 関東 中部 近畿 中四国・ 九州 売上高 外部顧客への売上高 2,555,899 23,658,757 3,840,927 10,141,166 7,228,557 47,425,308 1,087,069 48,512,377 48,512,377 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,508 2,508 14,240 16,749 △ 16,749 2,555,899 23,661,266 3,840,927 10,141,166 7,228,557 47,427,817 1,101,310 48,529,127 △ 16,749 48,512,377 セグメント利益 91,400 1,709,644 202,399 535,614 370,818 2,909,877 44,824 2,954,702 △ 1,634,182 1,320,519 セグメント資産 1,005,330 9,821,845 1,095,961 3,338,588 3,159,437 18,421,163 1,413,361 19,834,524 8,765,327 28,599,851 その他の項目 減価償却費 6,207 100,760 1,732 25,781 53,258 187,740 788 188,528 17,916 206,445 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,469 9,402 25,378 2,800 48,050 2,670 50,721 58,360 109,081 （注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域別セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテリア関連製品の輸入販売事業、海外への輸出及びその他売上高等を含んでおります。 ２．(1）セグメント利益の調整額△1,634,182千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,631,162千円及びその他の調整額△3,020千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額8,765,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。 (3）減価償却費の調整額17,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。…