事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約631文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。 当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 セグメント 事業内容 主要な会社 産業資材 金物小売業を中心に、土木・建築資材、 機械装置等の製造・仕入販売をしております。 当社 KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd. 中央技研株式会社 栗山アルミ株式会社 鉄構資材 全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の 製造・仕入販売をしております。 当社 電設資材 家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる 電気工事業者や家電小物売店向けに電設資材の 仕入販売をしております。 三和電材株式会社 足場工事 工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事 及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルを しております。 日本足場ホールディングス株式会社 テックビルド株式会社 東海ステップ株式会社 株式会社フコク 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2170文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりROE10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強み ａ．仕入の強み （ａ）国内６ヶ所の工場生産品及びOEM工場生産品が30％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。 （ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。 ｂ．売り方の強み 全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。 ｃ．供給先の強み 建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。 ②成長戦略 ａ．オーガニック成長 これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。 ｂ．周辺強化による成長 既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、デジタル化への対応、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。 ｃ．Ｍ＆Ａ戦略 オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2170文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりROE10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強み ａ．仕入の強み （ａ）国内６ヶ所の工場生産品及びOEM工場生産品が30％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。 （ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。 ｂ．売り方の強み 全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。 ｃ．供給先の強み 建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。 ②成長戦略 ａ．オーガニック成長 これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。 ｂ．周辺強化による成長 既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、デジタル化への対応、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。 ｃ．Ｍ＆Ａ戦略 オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6536文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（56,009百万円）と比較して2,153百万円増加し、58,163百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権並びに棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,766百万円増加した一方で、拠点展開の整備等による有形固定資産の増加等があったものの、のれんの減損損失の計上及び償却による無形固定資産の減少等を主因として、固定資産が612百万円減少したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末（23,942百万円）と比較して935百万円増加し、24,878百万円となりました。これは、短期借入金の返済による減少等があったものの、仕入債務及び未払消費税等の増加等を主因として、流動負債が647百万円増加したとともに、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が288百万円増加したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末（32,066百万円）と比較して1,218百万円増加し、33,285百万円となりました。これは、剰余金の配当844百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,414百万円の計上による増加等があったことによります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（53.7％）比、0.1ポイント改善し、53.8％となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより経済社会活動の制限が緩和され、一部に弱さがみられるものの持ち直してまいりました。しかしながら、原油や資材価格の高騰などに起因する景気下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ関連業界におきましては、民間設備投資が持ち直していることに加え、公共投資や住宅投資が底堅く推移しております。 このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2021年10月には栗山アルミ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。なお、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、のれんの一部を減損処理いたしました。 以上の結果、建設需要の回復や資材価格高騰分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上高は75,447百万円(前期比14.…
セグメント関連
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/ 原文長 約674文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」及び「足場工事」の４つを報告セグメントとしております。 セグメント 事業内容 産業資材 金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。 鉄構資材 全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。 電設資材 家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。 足場工事 工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。 当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当連結会計年度より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。