事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。 当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 産業資材…………金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。 鉄構資材…………全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。 電設資材…………家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6835文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取り組み、豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すとともに、「人材の育成」と「社会貢献」の２つの柱を経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標として取り上げており、今後もＭ＆Ａ等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存コア事業の更なる拡大と建築資材以外の周辺業界への事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループは、中長期的な観点から企業価値の増大のため、次のような課題に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成 公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。 a.既存事業における受注の拡大 既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)においてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化するとともに、社員を効率的に配置することにより販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。 b.海外市場への展開 今後も成長が見込まれる海外市場では、事業拠点や販路の増強、海外での人員増を含めた営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。 c.企業の買収及び資本・業務提携 当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しつつ成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。 ②製品技術力の強化 開発、製造、品質の分野において、数々の経験と独創的なノウハウを活かし、グループ全体の技術融合によって、多品種少量生産における製品の高効率生産を強化し、継続的に生産性の向上に取り組んでおります。 ③ 人材の活用 人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、海外事業等への人的資源の集中投入、グローバルな人材の育成・強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6835文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取り組み、豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すとともに、「人材の育成」と「社会貢献」の２つの柱を経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標として取り上げており、今後もＭ＆Ａ等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存コア事業の更なる拡大と建築資材以外の周辺業界への事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループは、中長期的な観点から企業価値の増大のため、次のような課題に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成 公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。 a.既存事業における受注の拡大 既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)においてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化するとともに、社員を効率的に配置することにより販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。 b.海外市場への展開 今後も成長が見込まれる海外市場では、事業拠点や販路の増強、海外での人員増を含めた営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。 c.企業の買収及び資本・業務提携 当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しつつ成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。 ②製品技術力の強化 開発、製造、品質の分野において、数々の経験と独創的なノウハウを活かし、グループ全体の技術融合によって、多品種少量生産における製品の高効率生産を強化し、継続的に生産性の向上に取り組んでおります。 ③ 人材の活用 人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、海外事業等への人的資源の集中投入、グローバルな人材の育成・強化を図ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約753文字
４ 減価償却費の調整額223,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額628,796千円は、主に拠点展開の整備471,672千円、製造部門の生産設備の更新97,743千円に係るものであります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注2,3,4,5) 連結財務 諸表計上 額(注1) 産業資材 鉄構資材 電設資材 売上高 (1)外部顧客への売上高 29,833,294 12,432,741 8,144,753 50,410,789 50,410,789 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 282,551 94,027 62,286 438,864 △ 438,864 30,115,845 12,526,768 8,207,039 50,849,653 △ 438,864 50,410,789 セグメント利益又は損失(△)(注6) 2,261,489 1,052,691 202,999 3,517,181 △ 1,125 3,516,055 セグメント資産 15,594,647 4,338,990 4,187,992 24,121,631 12,403,259 36,524,890 その他の項目 減価償却費 123,409 16,259 57,167 196,836 241,664 438,501 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 150,370 75,677 168,687 394,736 300,797 695,533 (注) １ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約77文字
２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。