事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約357文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。 当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。 産業資材…………金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。 鉄構資材…………全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。 電設資材…………家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6890文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取り組み、豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すとともに、「人材の育成」と「社会貢献」の２つの柱を経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標として取り上げており、今後もＭ＆Ａ等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存コア事業の更なる拡大と建設資材以外の周辺業界への事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループは、中長期的な観点から企業価値の増大のため、次のような課題に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成 公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。 a.既存事業における受注の拡大 既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)においてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化するとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。 b.海外市場への展開 今後も成長が見込まれる海外市場では、事業拠点や販路の増強、海外での人員増を含めた営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。 c.企業の買収及び資本・業務提携 当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しつつ成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。 ②製品技術力の強化 開発、製造、品質の分野において、数々の経験と独創的なノウハウを活かし、グループ全体の技術融合によって、多品種少量生産における製品の高効率生産を強化し、継続的に生産性の向上に取り組んでおります。 ③ 人材の活用 人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、海外事業等への人的資源の集中投入、グローバルな人材の育成・強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6890文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取り組み、豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すとともに、「人材の育成」と「社会貢献」の２つの柱を経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標として取り上げており、今後もＭ＆Ａ等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存コア事業の更なる拡大と建設資材以外の周辺業界への事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループは、中長期的な観点から企業価値の増大のため、次のような課題に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成 公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。 a.既存事業における受注の拡大 既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)においてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化するとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。 b.海外市場への展開 今後も成長が見込まれる海外市場では、事業拠点や販路の増強、海外での人員増を含めた営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。 c.企業の買収及び資本・業務提携 当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しつつ成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。 ②製品技術力の強化 開発、製造、品質の分野において、数々の経験と独創的なノウハウを活かし、グループ全体の技術融合によって、多品種少量生産における製品の高効率生産を強化し、継続的に生産性の向上に取り組んでおります。 ③ 人材の活用 人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、海外事業等への人的資源の集中投入、グローバルな人材の育成・強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3188文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（36,524百万円）と比較して2,788百万円増加し、39,313百万円となりました。これは、現金及び預金並びに売上債権の増加、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,659百万円増加したとともに、拠点展開の整備等による有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価上昇等を主因として、固定資産が128百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末（13,805百万円）と比較して762百万円増加し、14,567百万円となりました。これは、仕入債務の増加等を主因として、流動負債が788百万円増加したこと等によります。 純資産合計は、前連結会計年度末（22,719百万円）と比較して2,026百万円増加し、24,745百万円となりました。これは、剰余金の配当630百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,523百万円の計上による増加及び投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加110百万円があったこと等によります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（62.1％）比、0.7ポイント改善し、62.8％となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度における わが国経済は、北朝鮮情勢などの地政学的なリスクがあったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に設備投資や個人消費の持ち直しの動きが続いており、景気は緩やかな回復基調が続きました。 当社グループ関連業界におきましては、公共投資は堅調さを維持するものの、横ばいで推移してきた住宅投資が弱含んでいることに加え、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の顕在化等に伴う長引く人手不足による物件の進捗遅れは解消されず、建設需要は引き続き厳しい状況で推移しております。 このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、産業資材、鉄構資材、電設資材の各セグメントにおいてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化し、事業拡大を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は52,811百万円(前期比4.8％増)と増収になりました。 利益面につきましては、仕入原価の上昇による売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、営業利益は3,537百万円(同0.6％増)、経常利益は3,655百万円(同1.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,523百万円(同1.0％増)と増益になりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約731文字
４ 減価償却費の調整額241,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300,797千円は、主に製造部門の生産設備の更新250,470千円に係るものであります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注2,3,4,5) 連結財務 諸表計上 額(注1) 産業資材 鉄構資材 電設資材 売上高 (1)外部顧客への売上高 30,262,552 14,410,532 8,138,621 52,811,705 52,811,705 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 265,810 104,635 77,793 448,239 △ 448,239 30,528,362 14,515,167 8,216,415 53,259,945 △ 448,239 52,811,705 セグメント利益又は損失(△) 2,030,094 1,338,030 183,791 3,551,916 △ 14,337 3,537,578 セグメント資産 16,318,867 5,350,580 4,376,440 26,045,887 13,267,320 39,313,208 その他の項目 減価償却費 125,906 15,229 56,215 197,351 226,110 423,462 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 29,184 2,997 32,772 64,955 358,225 423,180 (注) １ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1797文字
２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は52,811百万円(前期比4.8％増)と増収になりました。 産業資材は、国内建設市場が民間・公共工事ともに堅調に推移し、建築・土木関連商材であるブレース、鉄鋼二次製品、足場吊りチェーン、吊りクランプ、現場用品などが堅調に推移し、30,262百万円(同1.4％増)となりました。 鉄構資材は、インバウンド向けの宿泊施設、物流倉庫や工場などの中低層物件の需要の増加により、鉄構資材の主要商材である鉄骨部材、ハイテンションボルト、ブレース、アンカーボルトなどが堅調に推移し、14,410百万円(同15.9％増)となりました。 電設資材は、公共事業関連の大口道路照明設備物件や戸建住宅・企業向けの太陽光発電設備物件が増加したものの、メガソーラー物件が減少したことにより、8,138百万円(同0.1％減)となりました。 ｂ．営業利益 当連結会計年度の営業利益は3,537百万円(前期比0.6％増)と増益になりました。 産業資材は、輸入商材等の仕入原価が上昇したものの販売価格への転嫁が進まず、売上総利益率が低下したことに加えて、運賃、人件費等を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、2,030百万円(同10.2％減)となりました。 鉄構資材は、仕入原価の上昇による売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、1,338百万円(同27.1％増)となりました。 電設資材は、競合他社との受注競争が依然として厳しい状況にあり売上総利益率が低下した結果、183百万円(同9.5％減)となりました。 ｃ．経常利益 営業利益の増益に加え、助成金収入が増加した結果、経常利益は3,655百万円(前期比1.1％増)と増益になりました。 ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益が増益となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,523百万円(同1.0％増)と増益になりました。…