事業の内容
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/ 原文長 約3468文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 栗山アルミ株式会社 事業の内容 アルミ押出型材等の製造開発事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループの取扱商材の素材として大部分を鉄が占めるなか、栗山アルミ株式会社を当社グループに加えることにより、今後需要の増加が見込まれるアルミ商材を取扱商材に含めることを通じて、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。 (3) 企業結合日 2021年10月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した株式の議決権比率 75.7％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2021年10月１日から2022年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 6,717百万円 取得原価 6,717 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 125百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 665百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 6,638 百万円 固定資産 2,770 資産合計 9,408 流動負債 238 固定負債 1,154 負債合計 1,392 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 861 百万円 営業損失（△） △21 経常損失（△） △6 税金等調整前当期純損失（△） △3 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △34 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額、すなわち、栗山アルミ株式会社の2021年４月１日から2021年９月30日までの売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてのれん償却額を算定し、影響の概算額に加味しております。 なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2143文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強み ａ．仕入の強み （ａ）国内６ヶ所の自社工場生産品及びＯＥＭ工場生産品が40％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。 （ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。 ｂ．売り方の強み 全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。 ｃ．供給先の強み 建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。 ②成長戦略 ａ．オーガニック成長 これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。 ｂ．周辺強化による成長 既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、デジタル化への対応、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。 ｃ．Ｍ＆Ａ戦略 オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2143文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強み ａ．仕入の強み （ａ）国内６ヶ所の自社工場生産品及びＯＥＭ工場生産品が40％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。 （ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。 ｂ．売り方の強み 全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。 ｃ．供給先の強み 建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。 ②成長戦略 ａ．オーガニック成長 これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。 ｂ．周辺強化による成長 既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、デジタル化への対応、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。 ｃ．Ｍ＆Ａ戦略 オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3733文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（49,426百万円）と比較して6,583百万円増加し、56,009百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があったものの、売上債権及び商品調達機能のさらなる強化に伴う棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が3,066百万円増加したとともに、生産設備の増強及び足場資材の充実等に伴う有形固定資産の取得による増加、連結子会社の増加に伴うのれんの計上等により、固定資産が3,517百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末（20,403百万円）と比較して3,539百万円増加し、23,942百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金の増加等を主因として、流動負債が3,144百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が394百万円増加したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末（29,022百万円）と比較して3,044百万円増加し、32,066百万円となりました。これは、剰余金の配当827百万円の支払いによる減少等があったものの、非支配株主持分の増加1,979百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益2,284百万円の計上による増加等があったことによります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（58.7％）比、5.0ポイント減少し、53.7％となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより、非製造業の一部に弱さがみられるものの持ち直してまいりました。しかしながら、原油や資材価格の高騰などに起因する景気下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ関連業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、公共投資や住宅投資が弱含んでおります。 このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2021年10月には栗山アルミ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約630文字
５ 減価償却費の調整額347百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額562百万円は、主に製造部門の生産設備の更新435百万円に係るものであります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注3,4,5,6) 連結財務 諸表計上額 (注1) 産業資材 (注2) 鉄構資材 電設資材 売上高 (1)外部顧客への売上高 41,430 16,098 8,610 66,139 66,139 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 310 88 241 639 △ 639 41,740 16,187 8,851 66,779 △ 639 66,139 セグメント利益又は損失(△) 2,087 1,304 233 3,626 △ 32 3,594 セグメント資産 35,477 7,392 5,140 48,010 7,999 56,009 その他の項目 減価償却費 568 40 35 643 447 1,091 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 4,139 56 4,200 725 4,925 （注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益又は損失（△）の産業資材の2,087百万円には、のれんの償却額315百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2564文字
２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ａ．売上高、営業利益 産業資材及び電設資材は増収減益となりましたが、鉄構資材が増収増益となった結果、当連結会計年度の売上高は66,139百万円(前期比11.0％増)、営業利益は3,594百万円(同7.1％増)と増収増益になりました。 産業資材は、建設需要が回復したことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコクや当連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の業績が寄与しましたが、製造原価や仕入価格の上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことによる売上総利益率の低下や、人件費の増加などにより増収減益となりました。 鉄構資材は、大型物件を中心とした鉄骨需要が回復したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことにより、増収増益となりました。 電設資材は、新商品情報誌の活用等による営業強化、新築マンション・小売店のＬＥＤ工事受注及び銅相場高騰に伴い電線関連販売が堅調に推移しましたが、銅・副資材等の高騰に伴う仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことによる売上総利益率の低下により増収減益となりました。 セグメント 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 産業資材 売上高 37,282百万円 41,430百万円 ＋11.1％ （構成比） （62.6％） （62.7％） 営業利益 2,208百万円 2,087百万円 △5.5％ （利益率） （5.9％） （5.0％） 鉄構資材 売上高 14,035百万円 16,098百万円 ＋14.7％ （構成比） （23.6％） （24.3％） 営業利益 944百万円 1,304百万円 ＋38.2％ （利益率） （6.7％） （8.1％） 電設資材 売上高 8,243百万円 8,610百万円 ＋4.4％ （構成比） （13.…