事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約359文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。 当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。 産業資材……金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。 鉄構資材……全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。 電設資材……家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材の仕入販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2101文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強み ａ． 仕入の強み （ａ）国内４ヶ所の自社工場生産品及びOEM工場生産品が40％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。 （ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。 ｂ．売り方の強み 全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。 ｃ．供給先の強み 建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。 ②成長戦略 ａ．オーガニック成長 これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。 ｂ．周辺強化による成長 既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。 ｃ．Ｍ＆Ａ戦略 オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。 (4) 経営環境 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及等が見込まれるものの、新たな変異株が発生するなど、いまだ新型コロナウイルス感染症が収束せず、国内の景気や企業収益の悪化が懸念される状況となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2101文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強み ａ． 仕入の強み （ａ）国内４ヶ所の自社工場生産品及びOEM工場生産品が40％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。 （ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。 ｂ．売り方の強み 全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。 ｃ．供給先の強み 建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。 ②成長戦略 ａ．オーガニック成長 これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。 ｂ．周辺強化による成長 既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。 ｃ．Ｍ＆Ａ戦略 オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。 (4) 経営環境 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及等が見込まれるものの、新たな変異株が発生するなど、いまだ新型コロナウイルス感染症が収束せず、国内の景気や企業収益の悪化が懸念される状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3688文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（46,335百万円）と比較して3,090百万円増加し、49,426百万円となりました。これは、売上債権の減少等があったものの、現金及び預金の増加等を主因として、流動資産が2,661百万円増加したことによります。また、連結子会社の増加に伴うのれん等の計上があったものの、のれん等の減損損失を計上したことで無形固定資産が同等となり、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得を主因として、固定資産が428百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末（17,948百万円）と比較して2,455百万円増加し、20,403百万円となりました。これは、短期借入金の増加等を主因として、流動負債が2,880百万円増加した一方で、退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が425百万円減少したこと等によります。 純資産合計は、前連結会計年度末（28,387百万円）と比較して635百万円増加し、29,022百万円となりました。これは、自己株式400百万円の取得及び剰余金の配当793百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,561百万円の計上による増加等があったこと等によります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.2％）比、2.5ポイント減少し、58.7％となりました。 ② 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受ける一方で、経済活動の再開に伴い、一部持ち直しの動きが見られました。しかし、冬季に入り新規感染者が再び増加するなど、国内の景気や企業収益に与える影響は依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ関連業界におきましては、持ち直していた個人消費が弱含みに転じた一方で、弱含んでいた住宅投資が横ばいとなったほか、公共投資が堅調に推移していることに加え、企業収益は業種によって持ち直しの動きもみられ二極化する状況となりました 。 このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2020年２月の東海ステップ株式会社の子会社化に続き、2021年1月には株式会社フコクを子会社化するなど、当社グループの成長を加速するＭ＆Ａも推進しております 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約632文字
５ 減価償却費の調整額292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、主に製造部門の生産設備の更新378百万円に係るものであります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注3,4,5,6) 連結財務 諸表計上額 (注1) 産業資材 (注2) 鉄構資材 電設資材 売上高 (1)外部顧客への売上高 37,282 14,035 8,243 59,562 59,562 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 414 87 144 646 △ 646 37,697 14,123 8,387 60,208 △ 646 59,562 セグメント利益又は損失(△) 2,208 944 253 3,406 △ 51 3,354 セグメント資産 25,232 5,734 4,884 35,852 13,574 49,426 その他の項目 減価償却費 491 29 28 549 347 897 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 1,612 242 16 1,871 562 2,433 (注) １ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ セグメント利益又は損失（△）の産業資材の2,208百万円には、のれんの償却額245百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2390文字
２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ａ．売上高、営業利益 産業資材は増収増益となりましたが、鉄構資材及び電設資材が減収減益となった結果、当連結会計年度の売上高は59,562百万円(前期比1.7％減)、営業利益は3,354百万円(同17.9％減)と減収減益になりました。 産業資材は、幅広い顧客層に多様な商材を提供する強みを生かし新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にしたことに加え、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社や当連結会計年度に子会社化した株式会社フコクの業績が寄与した結果、増収増益となりました。 鉄構資材及び電設資材は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、減収減益となりました。 セグメント 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 産業資材 売上高 35,459百万円 37,282百万円 ＋5.1％ （構成比） （58.5％） （62.6％） 営業利益 2,111百万円 2,208百万円 ＋4.6％ （利益率） （6.0％） （5.9％） 鉄構資材 売上高 16,429百万円 14,035百万円 △14.6％ （構成比） （27.1％） （23.6％） 営業利益 1,718百万円 944百万円 △45.0％ （利益率） （10.5％） （6.7％） 電設資材 売上高 8,710百万円 8,243百万円 △5.4％ （構成比） （14.4％） （13.8％） 営業利益 281百万円 253百万円 △10.0％ （利益率） （3.2％） （3.1％） ｂ．経常利益 営業利益が減益となった結果、当連結会計年度の経常利益は3,455百万円(同17.3％減)と減益になりました。 ｃ．…