事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 主な事業内容 会社 電設資材 ■電設資材 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、 インターネットを利用した各種通信販売 及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス ■電設資材 当社 関東総合資材㈱ 弘電商事㈱ 藤井通信㈱ 伴七電材㈱ 産業システム ■機器制御 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、各種工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス、自動化機器の設計・製作 ■設備システム （建設設備） 空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業） （プラント設備） 上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 ■情報システム コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス ■機器制御 当社 ㈱サンユウ ■設備システム 当社 ■情報システム 当社 施工 ■建設資材 ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■総合建築 総合建築、スタンパッケージ、ＮＳスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務 ■環境システム 産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■コンクリート圧送 コンクリート圧送工事 ■建設資材 当社 ■総合建築 当社 ■環境システム 当社 ■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱ 土木建設機械 ■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 ■土木建設機械 コマツ栃木㈱ 再生可能エネルギー発電 ■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務 ■再生可能 エネルギー発電 当社 コマツ栃木㈱ （注） 産業用車両の販売、整備、賃貸 栃木小松フォークリフト㈱ （注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1064文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループといたしましては、2022年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきており、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、当社グループは、物流体制の整備や仕入部門の強化を行うとともに、技術者の育成を図り施工体制を確立してまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 ＩｏＴ，ロボット、人工知能（ＡＩ）や超高速通信技術の進展により社会システムが変革していくなかでこれまで培ったノウハウを基礎にして、新たな時代の多様なニーズに対応するため提供できる機能を増やし、きめ細かなソリユ―ション営業を推進するエンジニアリング商社を目指してまいります。さらに、より良いワークライフバランスを実現するため働き方改革を推進し、労働生産性の向上による収益構造の改善に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1064文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループといたしましては、2022年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきており、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、当社グループは、物流体制の整備や仕入部門の強化を行うとともに、技術者の育成を図り施工体制を確立してまいります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 ＩｏＴ，ロボット、人工知能（ＡＩ）や超高速通信技術の進展により社会システムが変革していくなかでこれまで培ったノウハウを基礎にして、新たな時代の多様なニーズに対応するため提供できる機能を増やし、きめ細かなソリユ―ション営業を推進するエンジニアリング商社を目指してまいります。さらに、より良いワークライフバランスを実現するため働き方改革を推進し、労働生産性の向上による収益構造の改善に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2431文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善など緩やかな回復基調にありますが、国内の個人消費の伸びには力強さは見られず、米国の保護主義的通商政策からの貿易摩擦への懸念、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等、国内外における先行きの不透明感は一層強まっております。 当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、インフラ整備・再開発事業等が大都市や首都圏を中心に活況が見込まれ、受注環境は比較的堅調に推移しております。しかし、その一方で、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大など経営環境はなお厳しい状況が続いております。 このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。 当連結会計年度の連結成績は、売上高729億38百万円（前期比1.5％増）、経常利益29億31百万円（前期比7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億62百万円（前期比12.5％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (電設資材) 首都圏及び大都市や通信工事では売上は順調に推移しましたが、地方では民間投資案件が振るわず、前期並みの売上高となりました。この結果、売上高は344億27百万円（前期比0.7％増）となりました。 (産業システム) 機器制御は、医療機器・電機機器・半導体関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、前期にあった文教向けＩＣＴ機器更新案件の反動から、前期を下回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の大型案件の進捗状況に遅れがありましたが東北地区及び水戸地区の大型案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は146億21百万円（前期比10.0％増）となりました。 (施工) 建設資材工事は、栃木県及び茨城県の大型工事案件や首都圏が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、大型建築案件の着工は順調に推移し前期を上回る売上高となりましたが、太陽光発電設備の直需工事については前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は179億67百万円（前期比1.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1350文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電設資材 産 業 システム 施工 土 木 建設機械 再生可能エネルギー発電 合計 売上高 外部顧客への売上高 34,187,711 13,295,088 18,282,635 5,655,288 429,536 71,850,260 71,850,260 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,145 61,533 12,685 213 104,577 △ 104,577 34,217,856 13,356,621 18,295,321 5,655,502 429,536 71,954,838 △ 104,577 71,850,260 セグメント利益 892,470 615,659 1,089,078 415,884 195,534 3,208,627 △ 53,140 3,155,486 セグメント資産 13,276,178 5,942,397 5,718,805 5,793,626 1,602,769 32,333,777 14,299,795 46,633,573 その他の項目 減価償却費 27,994 7,361 18,492 102,572 126,206 282,627 111,003 393,631 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,174 1,080 806 199,942 213,004 127,038 340,042 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電設資材 産 業 システム 施工 土 木 建設機械 再生可能エネルギー発電 合計 売上高 外部顧客への売上高 34,427,155 14,621,811 17,967,743 5,488,415 433,797 72,938,924 72,938,924 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,210 104,870 464,728 2,072 600,882 △ 600,882 34,456,366 14,726,681 18,432,472 5,490,487 433,797 73,539,806 △ 600,882 72,938,924 セグメント利益 841,026 782,538 798,320 398,475 197,363 3,017,725 △ 86,587 2,931,137 セグメント資産 13,342,461 7,603,218 5,238,449 5,810,337 1,471,413 33,465,880 14,670,546 48,136,42…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2180文字
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。 当連結会計年度におきましては、電設資材セグメントにて仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞれの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。それと同時に、販売力強化を図るための組織を新設し、営業力強化や新しい仕組み作りに取り組んでおります。売上・シェア拡大を進めると共に、仕入・販売の両面からより戦略的に収益性の向上を図ってまいります。産業システムセグメントでは、入間営業所(埼玉県入間市)を開設及び㈱サンユウ(埼玉県ふじみ野市)のM＆Aを実施し、当社グループの成長戦略である首都圏におけるシェア拡大及び収益性の向上のための基盤作りに注力してまいりした。また、生産性向上や省力化・省人化等のニーズに対応するため、産業用ロボットの導入推進提案を積極的に行ってまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高729億38百万円（前期比1.5％増）、連結営業利益24億52百万円（前期比7.8％減）、連結経常利益29億31百万円（前期比7.1%減）となりました。…