事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 主要な事業内容 会 社 マテリアル イノベーションズ カンパニー ■電設資材 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、EV充電設備の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス ■情報ソリューション 通信機器、映像機器、音響機器、コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス ■建設資材 ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事 ■コンクリート圧送 コンクリート圧送工事 ■電設資材 当社 タロトデンキ㈱ ■情報ソリューション 当社 ショーエイ㈱ ■建設資材 当社 ■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱ インフラ ソリューションズ カンパニー ■機器制御 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス ■総合建築 総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務 ■環境エネルギー 産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■設備プラント 〈建設設備〉空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス 〈プラント設備〉上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 ■機器制御 当社 ㈱サンユウ ■総合建築 当社 ■環境エネルギー 当社 ■設備プラント 当社 コマツ栃木 ■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 ■土木建設機械 コマツ栃木㈱ その他 ■路面切削工事 路面切削工事 ■測量機器 計量器、測量機等の販売及び修理 ■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等 ■路面切削工事 ㈱日本切削工業 ■測量 ㈱コアミ計測機 ■再生可能エネルギー発電 当社 コマツ栃木㈱ 合同会社帯広ソーラーパーク （注） 産業用車両の販売…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループの取り組みの方向性として、 ①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、 ②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、 ③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、経済社会活動の正常化が進むことが期待されるものの、世界的な金融引き締めによる円安や中東地域等における紛争の長期化などによる物価の高騰からの賃上げ圧力、特に物流業界では労働規制強化による人手不足も加わり、物流コストの著しい上昇がみられ、先行きは不確実性の高い状況が続くものと思われます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約442文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、これまで続いた事業部制から運営体制の刷新を検討しており、その第一段階として2022年４月より社内カンパニー制を導入いたしました。これは権限の委譲と責任を明確化し、事業特性に応じたフレキシブルな体制の構築を可能としたことで、自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を図るものであります。これにより現状、一定以上の効果がみられており、この流れをさらに強化すべく2026年10月を目途にホールディングス制への移行を検討しております。持株会社はグループ経営機能に特化し、各事業会社は事業環境の変化に素早く対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行うことにより、当社グループの更なる企業価値向上を目指すものであります。 また、カーボンニュートラル社会の実現や人的資本への投資促進等を経営の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とし、これら課題に対するリスクの最小化、機会の最大化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で、引き続き原材料価格や資源価格の高騰、物価上昇などコスト負担の増加に加え、米国の経済政策や中東などの地政学リスクの懸念もあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。 当連結会計年度の連結成績は、 売上高961億円 （ 前期比5.5％増 ）、 経常利益60億28百万円 （ 前期比7.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、41億23百万円 （ 前期比12.7％増 ）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (マテリアルイノベーションズカンパニー) 電設資材事業は、大型の設備投資案件に対し受配電盤・電線・太陽光発電設備の販売が堅調に推移し、また、首都圏における新規出店の効果もあり、前期を上回る売上高となりました。 建設資材事業は、資材高騰や人手不足などによる工程遅れや計画見直しなどありましたが、茨城・埼玉・千葉での大型物件などの進捗が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、情報通信工事において本社及び茨城・千葉エリアで堅調に推移し、また、情報インフラ関連は文教市場が好調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。この結果、 売上高は536億87百万円 （ 前期比7.9％増 ）となりました。 ( インフラソリューションズカンパニー ) 機器制御事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。 総合建築事業は、本社エリアは堅調に推移したものの、東京、東北、名古屋エリアでの着工の延期などの影響により、前期を下回る売上高となりました。環境エネルギー事業は前期にありました大型案件の反動により前期を下回る売上高となりました。設備プラント事業は、本社及び新規出店した埼玉エリアで堅調な推移となり、前期を上回る売上高となりました。この結果、 売上高は336億79百万円 （ 前期比4.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 マテリアル イノベーションズカンパニー インフラ ソリューションズカンパニー コマツ栃木 売上高 北関東エリア 34,887,872 19,842,156 7,334,736 62,064,765 1,536,644 63,601,410 63,601,410 首都圏エリア 13,926,144 5,809,413 19,735,557 19,735,557 19,735,557 東北エリア 962,807 3,100,007 4,062,814 4,062,814 4,062,814 その他 3,441,343 3,441,343 218,678 3,660,022 3,660,022 顧客との契約から生じる収益 49,776,824 32,192,921 7,334,736 89,304,482 1,755,323 91,059,805 91,059,805 外部顧客への売上高 49,776,824 32,192,921 7,334,736 89,304,482 1,755,323 91,059,805 91,059,805 セグメント間の内部売上高又は振替高 43,343 20,356 3,792 67,492 8,681 76,173 △ 76,173 49,820,167 32,213,278 7,338,529 89,371,974 1,764,004 91,135,979 △ 76,173 91,059,805 セグメント利益 2,368,124 2,150,679 745,813 5,264,617 421,403 5,686,021 △ 100,121 5,585,900 セグメント資産 17,539,377 14,744,761 8,521,001 40,805,140 3,566,040 44,371,181 20,259,180 64,630,362 その他の項目 減価償却費 60,802 18,495 173,987 253,286 313,238 566,525 145,679 712,204 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,146 12,650 112,469 130,267 32,613 162,880 426,347 589,227 （注）１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。 ２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。 ３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。…
主要な顧客・販売先
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２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型ビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結 売上高961億円 （ 前期比5.5％増 ）、連結 営業利益53億60百万円 （ 前期比7.9％増 ）、連結 経常利益60億28百万円 （ 前期比7.9％増 ）となりました。特別損益につきましては、特別利益２億16百万円（投資有価証券売却益21百万円、受取補償金１億95百万円）、特別損失38百万円（固定資産除却損38百万円）を計上し、税金費用等を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は41億23百万円 （ 前期比12.7％増 ）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ 20億73百万円増加し、 667億４百万円 となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ 28百万円増加し、 504億13百万円 となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ 20億45百万円増加し、 162億90百万円 となりました。これは、当社における本社新館建設工事による建設仮勘定の増加が主な要因であります。 流動負債は、前連結会計年度に比べ 14億15百万円減少し、 238億56百万円 となりました。これは、契約負債の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ １億41百万円増加し、 27億69百万円 となりました。 純資産は、前連結会計年度に比べ 33億47百万円増加し、 400億78百万円 となりました。…