事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 主な事業内容 会社 電設資材 ■電設資材 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス ■電設資材 当社 関東総合資材㈱ 弘電商事㈱ 藤井通信㈱ 産業システム ■機器制御 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス ■設備システム （建設設備） 空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業） （プラント設備） 上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 ■情報システム コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス ■機器制御 当社 ■設備システム 当社 ■情報システム 当社 施工 ■建設資材 ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■総合建築 総合建築、スタンパッケージ、ＮＳスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務 ■環境システム 産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■コンクリート圧送 コンクリート圧送工事 ■建設資材 当社 ■総合建築 当社 ■環境システム 当社 ■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱ 土木建設機械 ■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 ■土木建設機械 コマツ栃木㈱ 再生可能エネルギー発電 ■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務 ■再生可能 エネルギー発電 当社 コマツ栃木㈱ （注） 産業用車両の販売、整備、賃貸 栃木小松フォークリフト㈱ （注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1234文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループといたしましては、平成33年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、緩やかな景気回復が持続するなかで、熾烈な価格競争、人手不足による労務費の上昇など依然として厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや大都市圏での再開発事業に向けた建設関連投資を大きなビジネスチャンスと捉え、売上の伸長を見込んでおります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおける対処すべき課題といたしましては、今後懸念される人手不足に対処するために、更なる施工体制の強化や技術者の育成を図ってまいります。また、首都圏の営業エリア拡大として埼玉及び千葉地域への新拠点の展開をするために物流体制の組織を再編し、価格競争に打ち勝つための仕入部門強化を行ってまいります。 当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリニューアル分野、補助金制度活用、多様な商材を生かした提案営業を引き続き推進いたします。また、働き方改革に向けたより良いワークライフバランスを実現すると共に労働生産性を向上させ収益構造の改善に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1234文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループといたしましては、平成33年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、緩やかな景気回復が持続するなかで、熾烈な価格競争、人手不足による労務費の上昇など依然として厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや大都市圏での再開発事業に向けた建設関連投資を大きなビジネスチャンスと捉え、売上の伸長を見込んでおります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおける対処すべき課題といたしましては、今後懸念される人手不足に対処するために、更なる施工体制の強化や技術者の育成を図ってまいります。また、首都圏の営業エリア拡大として埼玉及び千葉地域への新拠点の展開をするために物流体制の組織を再編し、価格競争に打ち勝つための仕入部門強化を行ってまいります。 当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリニューアル分野、補助金制度活用、多様な商材を生かした提案営業を引き続き推進いたします。また、働き方改革に向けたより良いワークライフバランスを実現すると共に労働生産性を向上させ収益構造の改善に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2459文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、東京五輪に向けたインフラ整備等の需要の盛り上がりや大都市圏における再開発事業、また、栃木県内においては、国民体育大会へ向けた総合スポーツゾーンの整備等が景気押し上げの要因となり、緩やかに景気が持ち直しておりますが、受注価格競争や建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務費の上昇、さらに物流コストの増加など、依然として厳しい業況が続くものと思われます。 このような環境のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューション営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は718億50百万円(前期比0.0％減)、経常利益は31億55百万円（前期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円（前期比6.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。 (電設資材) 空調機器や一般商材については前年並みに推移しました。太陽光発電関連商材の販売の落ち込みはありましたが、通信工事や首都圏及び関係会社の売上が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は341億87百万円（前期比1.8％増）となりました。 (産業システム) 機器制御は、機械装置、医療機器、建設資材関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、文教向けＩＣＴ機器更新案件が増加し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、進行中の大型案件が来期以降完工予定となったため、前期を下回る売上高となりました。この結果、売上高は132億95百万円（前期比15.3％減）となりました。 (施工) 建設資材工事は、栃木県内の大型工事案件や水戸地区及び首都圏が好調に推移し前期を上回る売上高となりました。総合建築工事は、太陽光発電設備の直需工事が順調に進捗しましたが、大型建築案件の着工が翌期に延期されたことが影響し、前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1343文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電設資材 産 業 システム 施工 土 木 建設機械 再生可能エネルギー発電 合計 売上高 外部顧客への売上高 33,594,155 15,696,454 16,610,320 5,537,792 434,939 71,873,662 71,873,662 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,375 42,160 5,996 1,794 92,327 △ 92,327 33,636,530 15,738,615 16,616,317 5,539,587 434,939 71,965,990 △ 92,327 71,873,662 セグメント利益 885,626 848,106 871,249 331,537 200,577 3,137,097 △ 103,794 3,033,303 セグメント資産 13,541,115 6,054,869 6,316,316 5,557,375 1,733,441 33,203,118 12,901,656 46,104,774 その他の項目 減価償却費 32,513 7,284 22,454 109,634 127,058 298,946 127,773 426,719 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,419 7,142 36,948 43,735 19,152 113,398 78,205 191,604 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電設資材 産 業 システム 施工 土 木 建設機械 再生可能エネルギー発電 合計 売上高 外部顧客への売上高 34,187,711 13,295,088 18,282,635 5,655,288 429,536 71,850,260 71,850,260 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,145 61,533 12,685 213 104,577 △ 104,577 34,217,856 13,356,621 18,295,321 5,655,502 429,536 71,954,838 △ 104,577 71,850,260 セグメント利益 892,470 615,659 1,089,078 415,884 195,534 3,208,627 △ 53,140 3,155,486 セグメント資産 13,276,178 5,942,397 5,718,805 5,830,565 1,602,769 32,370,716 14,317,381 46,688,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2173文字
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業セグメント間の横断的な新事業の創出を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携を強化し、これらの戦略に対応できる人材の育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。 当連結会計年度におきましては、施工セグメントにおいて千葉営業所(千葉県)を開設し、また、電設資材セグメントでは東松山営業所(埼玉県)、産業システムセグメントでは入間営業所(埼玉県)の開設を予定しております。引き続き当社グループの成長戦略である首都圏におけるシェア拡大に向けた基盤作りに注力してまいります。また、北海道帯広市において当社初となる特別高圧案件のメガソーラー発電所の施工を完了いたしました。電力の安定供給のための蓄電池も設置させた発電所となります。今後とも当社グループの重点戦略であります「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業に注力してまいります。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高718億50百万円（前期比0.0％減）、連結営業利益26億59百万円（前期比2.7％増）、連結経常利益31億55百万円（前期比4.0%増）となりました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円（前期比6.1％増）となりました。 第65期においては、仕入・物流機能において組織の再編を行い、それぞれの機能強化に向けた本格的な体制作りに着手しました。…