事業の内容
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/ 原文長 約1312文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 主要な事業内容 会 社 マテリアル イノベーションズ カンパニー ■電設資材事業 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、EV充電設備の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス ■情報ソリューション事業 通信機器、映像機器、音響機器、コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス ■建設資材事業 ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■コンクリート圧送工事 コンクリート圧送工事 ■電設資材事業 当社 タロトデンキ㈱ ■情報ソリューション事業 当社 ショーエイ㈱ ■建設資材事業 当社 ■コンクリート圧送工事 藤和コンクリート圧送㈱ インフラ ソリューションズ カンパニー ■産業システム事業 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス ■総合建築事業 総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務 ■環境エネルギー事業 産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■設備プラント事業 〈建設設備〉空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス 〈プラント設備〉上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 ■産業システム事業 当社 ㈱サンユウ ■総合建築事業 当社 ■環境エネルギー事業 当社 ■設備プラント事業 当社 コマツ栃木 ■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 ■土木建設機械 コマツ栃木㈱ その他 ■路面切削工事 路面切削工事 ■測量 計量器、測量機等の販売及び修理 ■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等 ■路面切削工事 ㈱日本切削工業 ■測量 ㈱コアミ計測機 ■再生可能エネル…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約356文字
(1) 経営方針 当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループを目指す」という企業理念のもと、電設資材・制御機器・情報機器・建設資材・土木建設機械等の卸売事業と、総合建築施工・設備・プラント・情報インフラ施工・再生可能エネルギー発電等の施工・保守事業を組み合わせた「商社×エンジニアリング」のビジネスモデルを通じ、社会インフラの基盤を安定的に支えることを基本的な使命として事業を展開しております。商材供給に加えて、設計協力、施工、保守・維持管理までを含む総合的な対応力を競争力の源泉とし、お客様の多様な経営課題の解決に貢献してまいります。社会インフラの基盤を支えるという社会的役割を果たすことを通じ、持続的な成長と資本効率を意識した企業価値の向上を実現する経営を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1469文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、複数の構造的変化が同時進行する局面にあります。地政学リスクの高まりにより、原油や資源価格、物流コストの変動、サプライチェーンの不安定化が生じやすい状況であり、特定地域や特定資源への依存度の高まりといった経済安全保障上の観点から、調達や生産体制の国内回帰を含む供給体制の見直しが進む動きも見られます。原材料調達、納期管理、在庫水準などにおいて、従来以上に柔軟かつ高度なマネジメントが求められています。資機材の調達環境の変化が工期や原価に影響を及ぼし得ることから、案件ごとの採算管理や工程管理の重要性が増しています。 一方、国内においては、公共・民間を問わず社会インフラや建築設備の老朽化が進行しており、安全性の確保、省エネルギー化、脱炭素化対応といった観点から、設備更新需要は中長期的に継続する見通しです。あわせて、災害リスクや事業継続（BCP）への意識の高まりを背景に、設備の冗長化・強靭化、保守・更新の計画化が進む傾向にあります。 また、AI・デジタル技術の急速な進展は、業務の効率化や高度化を可能にする一方で、業務プロセスの見直し、データ整備、情報セキュリティ、デジタル人材の育成といった新たな経営課題も顕在化させています。さらに、建設業関連分野を中心に慢性的な人材不足が続いており、人材確保・定着と同時に、生産性向上や業務負荷軽減を前提とした事業運営が不可欠となっています。これらの環境変化は一過性のものではなく、当社グループは中長期的な構造変化として捉えています。 このような経営環境の下、当社グループは、社会インフラの維持・更新需要を中長期的な成長機会と捉え、総合的な対応力を強みとして、付加価値の向上と収益基盤の強化を図ってまいります。具体的には、社会インフラ更新需要を背景とした省エネルギー・脱炭素対応、設備の強靭化・BCP対応等の維持管理・保守を含むソリューション分野、データセンター等のデジタル社会基盤の整備需要、ならびに電力供給・エネルギー貯蔵等のエネルギー関連事業において、当社グループの強みである卸売機能と施工・保守機能を複合提案可能な領域を中心に、顧客課題の解決に資する提案力・技術力・施工管理力を一体で強化し、継続的な需要の取り込みを目指してまいります。 あわせて、慢性的な人材不足を前提とした事業運営が求められる中、AI・デジタル技術の活用を通じて、見積、受発注、在庫管理、工程管理等の業務プロセスの標準化・効率化・高度化を推進し、既存人材の生産性向上と負荷軽減を図ります。これにより、人材を付加価値の高い業務へ段階的にシフトさせ、事業の持続性と競争力の両立を図ってまいります。 当社グループは、これらの取り組みを中長期的に推進するため、当社は2026年10月１日付で持株会社体制へ移行する予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2197文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや各種政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、原材料価格・資源価格の高騰や金融資本市場の変動及び中東情勢による景気への影響が懸念されるなど、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。 当連結会計年度の連結成績は、 売上高1,058億56百万円 （ 前期比10.2％増 ）、 経常利益68億20百万円 （ 前期比13.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は、48億54百万円 （ 前期比17.7％増 ）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (マテリアルイノベーションズカンパニー) 電設資材事業は、蛍光灯製造中止に伴うLED照明器具への切替の増加や省エネ法トップランナー変圧器第三次判断基準に伴う高圧受電設備改修の増加、ケーブルの受注増加や価格の高騰も相まって、前期を上回る売上高となりました。建設資材事業は東京、つくば、本社において外壁工事や屋根工事が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション事業は、セキュリティ設備の大型案件受注や、文教リプレース案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送は、新規建設案件の受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。この結果、 売上高は593億82百万円 （ 前期比10.6％増 ）となりました。 ( インフラソリューションズカンパニー ) 産業システム事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や環境改善案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。総合建築事業は、資材高騰に伴う着工延期などの影響はあったものの堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。環境エネルギー事業は、すべてのエリアで堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。設備プラント事業は、前期にあった大型案件の反動により、前期を下回る売上高となりました。この結果、 売上高は384億61百万円 （ 前期比14.2％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 マテリアル イノベーションズカンパニー インフラ ソリューションズカンパニー コマツ栃木 売上高 北関東エリア 37,020 22,021 6,998 66,039 1,519 67,559 67,559 首都圏エリア 15,521 7,066 22,588 22,588 22,588 東北エリア 1,145 2,494 3,639 3,639 3,639 その他 2,097 2,097 214 2,312 2,312 顧客との契約から生じる収益 53,687 33,679 6,998 94,365 1,734 96,100 96,100 外部顧客への売上高 53,687 33,679 6,998 94,365 1,734 96,100 96,100 セグメント間の内部売上高又は振替高 88 11 102 108 △ 108 53,775 33,691 7,000 94,467 1,740 96,208 △ 108 96,100 セグメント利益 3,266 1,800 673 5,740 412 6,153 △ 124 6,028 セグメント資産 17,345 14,618 8,585 40,549 3,358 43,908 22,796 66,704 その他の項目 減価償却費 66 43 194 303 211 515 218 734 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 59 188 254 25 279 2,249 2,529 （注）１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。 ２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。 ３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。 ４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1974文字
２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型ビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結 売上高1,058億56百万円 （ 前期比10.2％増 ）、連結 営業利益61億99百万円 （ 前期比15.7％増 ）、連結 経常利益68億20百万円 （ 前期比13.1％増 ）となりました。特別損益につきましては、特別利益６億31百万円（国庫補助金等受贈益１億48百万円、固定資産売却益２億84百万円、投資有価証券売却益１億98百万円）、特別損失１億60百万円（固定資産除却損12百万円、固定資産圧縮損１億48百万円）を計上し、税金費用等を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は48億54百万円 （ 前期比17.7％増 ）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ 32億45百万円増加し、 699億49百万円 となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ 37億58百万円増加し、 541億71百万円 となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ ５億12百万円減少し、 157億78百万円 となりました。これは、子会社である帯広ソーラーパークにおける太陽光発電設備の売却による減少が主な要因であります。 流動負債は、前連結会計年度に比べ 10億43百万円減少し、 228億13百万円 となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。…