事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分 主な事業内容 会社 電設資材 ■電設資材 照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス ■電設資材 当社 関東総合資材㈱ 弘電商事㈱ 藤井通信㈱ 産業システム ■機器制御 制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス ■設備システム （建設設備） 空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業） （プラント設備） 上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事 ■情報システム コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス ■機器制御 当社 ■設備システム 当社 ■情報システム 当社 施工 ■建設資材 ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■総合建築 総合建築、スタンパッケージ、ＮＳスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務 ■環境システム 産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務 ■コンクリート圧送 コンクリート圧送工事 ■建設資材 当社 ■総合建築 当社 ■環境システム 当社 ■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱ 土木建設機械 ■土木建設機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 ■土木建設機械 コマツ栃木㈱ 再生可能エネルギー発電 ■再生可能エネルギー発電 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務 ■再生可能 エネルギー発電 当社 コマツ栃木㈱ （注） 産業用車両の販売、整備、賃貸 栃木小松フォークリフト㈱ （注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1199文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。 (2）経営戦略 当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループといたしましては、平成32年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。 (4)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、産業用を中心とした太陽光発電設備関連商材の売上減少が引き続き想定されますが、施工部門において太陽光発電設備直需案件での、特別高圧の大型プロジェクトの施工が始まることや、２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏を中心とした積極的な建設投資が活発化することからビジネスチャンスが拡大するものと期待され、売上の伸長を見込んでおります。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおける対処すべき課題といたしましては、今後懸念される人手不足に対処するために、施工体制の強化や技術者の養成に力を入れてまいります。また、千葉および埼玉地域への新拠点の展開に向けて人員配置や物流体制を整えていくことにも注力してまいります。 当社グループとしては、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリニューアル関連分野、補助金制度活用による提案営業を推進するとともに、収益構造の改善に努め、経営資源を適切に配分し、エリア拡大や新規ビジネスに積極的かつ迅速に、更には、当社グループ内での連携を強化し、総合力を発揮することによる顧客満足度向上に取組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1199文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。 (2）経営戦略 当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループといたしましては、平成32年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。 (4)経営環境 当社グループを取り巻く環境は、産業用を中心とした太陽光発電設備関連商材の売上減少が引き続き想定されますが、施工部門において太陽光発電設備直需案件での、特別高圧の大型プロジェクトの施工が始まることや、２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏を中心とした積極的な建設投資が活発化することからビジネスチャンスが拡大するものと期待され、売上の伸長を見込んでおります。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおける対処すべき課題といたしましては、今後懸念される人手不足に対処するために、施工体制の強化や技術者の養成に力を入れてまいります。また、千葉および埼玉地域への新拠点の展開に向けて人員配置や物流体制を整えていくことにも注力してまいります。 当社グループとしては、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリニューアル関連分野、補助金制度活用による提案営業を推進するとともに、収益構造の改善に努め、経営資源を適切に配分し、エリア拡大や新規ビジネスに積極的かつ迅速に、更には、当社グループ内での連携を強化し、総合力を発揮することによる顧客満足度向上に取組んでまいります。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電設資材 産 業 システム 施工 土 木 建設機械 再生可能エネルギー発電 合計 売上高 外部顧客への売上高 36,338,402 13,310,004 17,183,522 5,650,475 428,702 72,911,106 72,911,106 セグメント間の内部売上高又は振替高 55,825 71,311 2,904 2,602 132,643 △ 132,643 36,394,227 13,381,316 17,186,426 5,653,077 428,702 73,043,750 △ 132,643 72,911,106 セグメント利益 1,546,932 649,799 973,545 351,793 201,156 3,723,227 △ 105,359 3,617,867 セグメント資産 12,641,800 5,761,322 5,313,628 4,991,179 1,841,466 30,549,397 12,900,956 43,450,354 その他の項目 減価償却費 32,954 6,861 18,553 105,853 124,296 288,520 132,862 421,383 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,613 2,437 4,554 70,402 138,201 232,208 68,389 300,597 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 電設資材 産 業 システム 施工 土 木 建設機械 再生可能エネルギー発電 合計 売上高 外部顧客への売上高 33,594,155 15,696,454 16,610,320 5,537,792 434,939 71,873,662 71,873,662 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,375 42,160 5,996 1,794 92,327 △ 92,327 33,636,530 15,738,615 16,616,317 5,539,587 434,939 71,965,990 △ 92,327 71,873,662 セグメント利益 885,626 848,106 871,249 331,537 200,577 3,137,097 △ 103,794 3,033,303 セグメント資産 13,541,115 6,054,869 6,316,316 5,557,375 1,733,441 33,203,118 12,901,656 46,1…