事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約800文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランドサカモト株式会社（当社）、子会社13社及び関連会社６社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。 事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 事業の区分 事業内容 主要な会社 小売事業 「ホームセンタームサシ」、 「スーパーセンタームサシ」、 「ムサシプロ」、 「ニコペット」の経営 ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売 当社 「ジョイフルエーケー」の経営 （関連会社） 株式会社ジョイフルエーケー 「アークオアシス」の経営 アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催 当社 「ムサシ食品館」の経営 食品、酒類等の販売 当社 卸売事業 ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売 当社 外食事業 とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等 （子会社） アークランドサービスホールディングス株式会社 不動産事業 不動産の賃貸 当社 その他 スポーツクラブ及びフィットネスジムの経営 当社 上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「人づくりこそ企業づくり 関わりあうすべての人たちと 夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。 また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 上記ビジョンの実現に向け、下記の経営戦略を遂行してまいります。 ①収益基盤の確立 ・専門店事業の推進による差別化とホームセンター既存店舗の活性化及び人口密集エリアへの出店拡大 ・外食事業では既存店の客数拡大・新規客層の獲得のための取組み強化及び最適な立地の追及と創出 ②Ｍ＆Ａ戦略 ・「住」、飲食業を中心とする「食」関連の積極的かつ主体的なＭ＆Ａを行い、業容を拡大 ③社員育成 ・成長を牽引できる一騎当千の社員を育成 （３）経営指標 連結売上高150,000百万円、経常利益率10％の早期達成に向けて取組み、企業価値を向上させてまいります。 （４）会社の対処すべき課題 現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を越えた再編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状にあって、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。 こうした環境下、当社グループの重要課題は、 １．ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応 ２．事業エリアの拡大と将来事業の育成 であると認識しております。 第１の課題である「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応」において当社は、住関連商品なら無いものはないという品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1623文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「人づくりこそ企業づくり 関わりあうすべての人たちと 夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。 また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 上記ビジョンの実現に向け、下記の経営戦略を遂行してまいります。 ①収益基盤の確立 ・専門店事業の推進による差別化とホームセンター既存店舗の活性化及び人口密集エリアへの出店拡大 ・外食事業では既存店の客数拡大・新規客層の獲得のための取組み強化及び最適な立地の追及と創出 ②Ｍ＆Ａ戦略 ・「住」、飲食業を中心とする「食」関連の積極的かつ主体的なＭ＆Ａを行い、業容を拡大 ③社員育成 ・成長を牽引できる一騎当千の社員を育成 （３）経営指標 連結売上高150,000百万円、経常利益率10％の早期達成に向けて取組み、企業価値を向上させてまいります。 （４）会社の対処すべき課題 現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を越えた再編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状にあって、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。 こうした環境下、当社グループの重要課題は、 １．ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応 ２．事業エリアの拡大と将来事業の育成 であると認識しております。 第１の課題である「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応」において当社は、住関連商品なら無いものはないという品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5668文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主力であるホームセンター業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、消費者の節約志向の継続、記録的な暖冬が影響し、依然として厳しい環境が続いております。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は112,684百万円（前期比2.5％増）、営業利益は9,575百万円（同3.3％減）、経常利益は10,394百万円（同2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,846百万円（同14.8％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （小売事業） ホームセンター部門の売上高は、61,581百万円（前期比1.2％減）となりました。期初２月の住デポ新発田店、７月のニコペット京都八幡店及び８月のホームセンタームサシ久喜菖蒲店・ニコペット久喜菖蒲店のオープンが寄与した一方で、前期２月にホームセンタームサシ新発田コモ店及び住デポ厚木店が閉店したこと並びに既存店売上高が前期比3.8％減となったことによるものです。既存店売上高については、消費税増税前の駆け込み需要があったものの、その後の反動、春の低温、夏到来の遅れ及び記録的な暖冬が影響したことによるものです。 その他小売部門の売上高は前期７月の食品館新潟西店のオープンが寄与したことにより、7,062百万円（同10.8％増）となりました。 その結果、小売事業の売上高は68,644百万円（同0.1％減）、営業利益は3,134百万円（同17.0％減）となりました。 （卸売事業） 卸売事業の売上高は7,385百万円（前期比5.4％減）、営業利益は681百万円（同9.6％減）となりました。 （外食事業） 外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣを含む店舗数が今年度純増29店舗の461店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増23店舗の117店舗となるなど、積極的な事業展開を行いました。 その結果、売上高は33,327百万円（前期比8.9％増）、営業利益は4,486百万円（同9.0％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業の売上高は2,883百万円（前期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1666文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 (注)１ 連結損益計算書 計上額 (注)２ 小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 68,702 7,804 30,605 2,800 109,913 109,913 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 11,221 1,117 12,339 △ 12,339 68,702 19,026 30,605 3,918 122,253 △ 12,339 109,913 セグメント利益 3,774 754 4,116 1,234 9,879 25 9,904 セグメント資産 38,168 4,783 25,821 15,354 84,127 12,941 97,069 その他の項目 減価償却費 (注)３ 1,395 113 422 360 2,291 32 2,323 のれんの償却額 101 101 101 減損損失 132 121 254 254 のれんの未償却残高 134 134 134 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ 1,074 11 1,085 3,027 5,198 39 5,238 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント間取引消去によるものであります。 （２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は12,941百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。…