事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランドサカモト株式会社（当社）、子会社12社及び関連会社６社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びにパワーセンターにおける不動産事業であります。 事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 事業の区分 事業内容 主要な会社 小売事業 「ホームセンタームサシ」、 「スーパーセンタームサシ」、 「ムサシプロ」、 「ニコペット」の経営 ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売 当社 「ジョイフルエーケー」の経営 （関連会社） 株式会社ジョイフルエーケー 「アークオアシス」の経営 アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催 当社 「ムサシ食品館」の経営 食品、酒類等の販売 当社 卸売事業 ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売 当社 外食事業 とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等 （子会社） アークランドサービスホールディングス株式会社 不動産事業 不動産の賃貸 当社 上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1626文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「人づくりこそ企業づくり 関わりあうすべての人たちと 夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。 また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 上記ビジョンの実現に向け、下記の経営戦略を遂行してまいります。 ①収益基盤の確立 ・専門店事業の推進による差別化とホームセンター既存店舗の活性化及び人口密集エリアへの出店拡大 ・外食事業では既存店の客数拡大・新規客層の獲得のための販売方法の刷新及び最適な立地の追及と創出 ②Ｍ＆Ａ戦略 ・「住」、飲食業を中心とする「食」関連の積極的かつ主体的なＭ＆Ａを行い、業容を拡大 ③社員育成 ・成長を牽引できる一騎当千の社員を育成 （３）経営指標 連結売上高1,500億円、経常利益率10％の早期達成に向けて取組み、企業価値を向上させてまいります。 （４）会社の対処すべき課題 現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を越えた再編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状にあって、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。 こうした環境下、当社グループの重要課題は、 １．ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応 ２．事業エリアの拡大と将来事業の育成 であると認識しております。 第１の課題である「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応」において当社は、住関連商品なら無いものはないという品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1626文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「人づくりこそ企業づくり 関わりあうすべての人たちと 夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。 また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 上記ビジョンの実現に向け、下記の経営戦略を遂行してまいります。 ①収益基盤の確立 ・専門店事業の推進による差別化とホームセンター既存店舗の活性化及び人口密集エリアへの出店拡大 ・外食事業では既存店の客数拡大・新規客層の獲得のための販売方法の刷新及び最適な立地の追及と創出 ②Ｍ＆Ａ戦略 ・「住」、飲食業を中心とする「食」関連の積極的かつ主体的なＭ＆Ａを行い、業容を拡大 ③社員育成 ・成長を牽引できる一騎当千の社員を育成 （３）経営指標 連結売上高1,500億円、経常利益率10％の早期達成に向けて取組み、企業価値を向上させてまいります。 （４）会社の対処すべき課題 現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、消費者はモノ消費への充足感を強く抱き、今後予想される人口減少もあり、業界全体が大きく伸びていく環境にはないと判断されます。そのことは、企業間の弱肉強食化を進め、業界を越えた再編へと動いていかざるを得ない環境に踏み込みつつあると考えられます。ホームセンター企業の多くは、地方で起業し、その地位を高めてきました。しかし、地方の中堅ホームセンター企業から淘汰・再編が進み始めた現状にあって、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業種企業群をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。 こうした環境下、当社グループの重要課題は、 １．ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応 ２．事業エリアの拡大と将来事業の育成 であると認識しております。 第１の課題である「ホームセンター店舗の差別化、専門性の深耕、変化への対応」において当社は、住関連商品なら無いものはないという品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5457文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界経済は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主力であるホームセンター業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、消費者の節約志向が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は1,099億13百万円（前期比4.4％増）、営業利益は99億４百万円（同5.4％増）、経常利益は106億47百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億89百万円（同5.2％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （小売事業） ホームセンター部門の売上高は、623億26百万円（前期比0.9％増）となりました。前期５月のニコペット与野店及び前期11月の住デポ厚木店のオープンが寄与し、既存店売上高についても、客数の減少はあったものの、春先の天候に恵まれたこと、夏の猛暑や昨年の大雪の警戒感から季節商品の販売が好調であったこと及び災害復興需要の影響等により前期比0.1％増となったことによるものです。 その他小売部門の売上高はアークオアシスにおいて前期５月に堺鉄砲町店が閉店したこと及び前期３月に大麻店のオープンセールがあった一方で、７月の食品館新潟西店のオープンが寄与したことにより、63億76百万円（同3.1％増）となりました。 その結果、小売事業の売上高は687億２百万円（同1.1％増）、営業利益は37億74百万円（同4.9％増）となりました。 （卸売事業） 卸売事業の売上高は78億４百万円（前期比1.7％減）、営業利益は７億54百万円（同3.8％減）となりました。 （外食事業） 外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内・海外）のＦＣを含む店舗数が今年度純増25店舗の432店舗、「からやま」・「からあげ縁」も純増35店舗の94店舗となるなど、積極的な事業展開を行いました。 その結果、売上高は306億５百万円（前期比15.3％増）、営業利益は41億16百万円（同9.4％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業の売上高は前期とほぼ同額の28億円、営業利益は12億34百万円（前期比0.6％増）となりました。 財政状態については次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1557文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年２月21日 至 2018年２月20日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書 計上額 (注)２ 小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 67,947 7,940 26,541 2,802 105,232 105,232 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 10,905 1,140 12,045 △ 12,045 67,947 18,845 26,541 3,943 117,277 △ 12,045 105,232 セグメント利益 3,597 783 3,762 1,227 9,371 21 9,393 セグメント資産 39,245 4,797 21,231 12,700 77,975 12,867 90,843 その他の項目 減価償却費 (注)３ 1,465 111 372 378 2,328 34 2,362 のれんの償却額 82 82 82 減損損失 54 42 97 97 のれんの未償却残高 358 358 358 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ 2,798 24 1,277 116 4,216 10 4,227 （注）１．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント間取引消去によるものであります。 （２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は12,867百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。…