事業の内容
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/ 原文長 約1851文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社２社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。 なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表 注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。 ◎連結子会社 21社 ○非連結子会社 ２社 □持分法適用関連会社 １社 (日本) ◎モリトジャパン㈱…服飾資材・生活産業資材の販売 ◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃 ◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売 ◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック デザイン企画制作 ○㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売 ◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売 ◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売 ◎㈱フュージョン…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でスノーボード用品等の輸入販売及び卸売 □クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売 (アジア) ◎MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売 ◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造 ◎台湾摩理都股 份 有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売 ◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売 ◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営 ◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売 ◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中 国国内外への販売 ○MATEX BANGKOK CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 人口構造の変化、地球温暖化や自然災害などによる市場環境の移り変わりに対応可能な事業展開が必要と考えます。 日本発の既成概念を覆す革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。 「安心・安全・健康」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、M&Aも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。 働き方やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成する事が重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。 積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。 IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。 同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティ・女性活躍の推進、ならびにコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 人口構造の変化、地球温暖化や自然災害などによる市場環境の移り変わりに対応可能な事業展開が必要と考えます。 日本発の既成概念を覆す革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。 「安心・安全・健康」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、M&Aも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。 働き方やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成する事が重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。 積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。 IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。 同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティ・女性活躍の推進、ならびにコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5638文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年12月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善し、個人消費が底堅く推移することで緩やかな回復基調が続いているものの、米中の通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの影響から、世界経済の先行きが不透明な状況で推移しており、輸出を中心に不確実性が高まっております。 このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2019年11月期を「構造改革の年」と位置付け、2019年６月１日に持株会社体制へ移行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、 売上高459億８千７百万円 ( 前年同期比4.7%増 )、 営業利益17億３千４百万円 ( 前年同期比0.5%増 )、 経常利益17億７千９百万円 ( 前年同期比0.6%減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益14億２百万円 ( 前年同期比11.6%増 )となりました。 なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート は、次のとおりです。 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 米ドル 112.91 （112.98） 110.23 （108.23） 109.90 （109.10） 107.37 （111.43） ユーロ 128.82 （133.01） 125.16 （133.15） 123.50 （130.03） 119.41 （129.54） 中国元 16.32 （17.08） 16.33 （17.04） 16.07 （17.13） 15.3 （16.36） 香港ドル 14.42 （14.47） 14.05 （13.83） 14.02 （13.90） 13.71 （14.2） 台湾ドル 3.66 （3.75） 3.58 （3.70） 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1656文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１,３ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 アジア 欧米 売上高 外部顧客への売上高 31,326,136 6,484,696 6,132,799 43,943,632 43,943,632 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,515,242 3,345,322 36,064 5,896,629 △ 5,896,629 33,841,378 9,830,018 6,168,864 49,840,262 △ 5,896,629 43,943,632 セグメント利益 1,361,395 469,331 305,800 2,136,527 △ 411,117 1,725,409 セグメント資産 35,476,271 6,836,942 7,227,802 49,541,016 △ 1,529,090 48,011,926 その他の項目 減価償却費 400,713 144,851 169,067 714,633 714,633 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,464,358 200,988 73,363 3,738,710 3,738,710 (注) １ セグメント利益の調整額 △411,117千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △277,815千円 、その他 △133,302千円 が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去 △9,925,250千円 及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額 8,396,160千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。…