事業の内容
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/ 原文長 約2046文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社２社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。 なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表 注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。 ◎連結子会社 20社 ○非連結子会社 ３社 □持分法適用関連会社 １社 (日本) ◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃 ◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売 ◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック デザイン企画制作 ○㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売 ◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売 ◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売 ◎㈱フュージョン…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でスノーボード用品等の輸入販売及び卸売 ◎㈲日本スポーツサプライ…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でマリンレジャー用品等の輸入販売及び卸売 □クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売 (アジア) ◎MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売 ◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG COMPANY LIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造 ◎台湾摩理都股 份 有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売 ◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売 ◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営 ◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売 ◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中 国国内外への販売 ○MATEX BANGKOK CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1298文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となり企業価値向上に取り組みます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① グループ収益基盤の拡大強化 持株会社体制への移行により、グループ経営を行う組織と事業促進を行う組織を分離し迅速な意思決定を行い、柔軟に事業を推進するとともに、中長期的なグループ経営を見据えた経営資源の配分を行ってまいります。また、国内外パートナーとの協業においては、既存の取引先との企画開発をより一層活発化するとともに、産学連携などによる新しい目線での企画開発にも引き続き注力してまいります。同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管理体制の確立を目指し、その足掛かりとして、日本国内の物流機能強化を目的に建設した関東ロジスティクスセンターの運営を軌道に乗せて物流関連コストの削減に努めます。そして、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大についても引き続き積極的に投資してまいります。さらに、成長のための重要な施策の一つとしてＭ＆Ａを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を続けてまいります。 ② グループ財務機能の強化 持株会社体制への移行後、事業執行主体に権限を移譲して柔軟に事業を推進するべく、グループ財務機能を強化し、財務リスクを適切に管理しながら、グループでのキャッシュマネジメントを推進できる体制を整えてまいります。 ③ 内部統制の強化 内部統制の強化は持株会社体制移行後の重要な取り組み事項の一つと考えております。コーポレートガバナンス・コードに対応する形で、経営管理体制およびコンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスを強化するとともに、IR活動を通じてすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす様に更に努めてまいります。また、少子高齢化による人口減少や多様化する市場に柔軟に対応すべく、ダイバーシティーを活かす施策を推進し、女性や外国人の活躍推進を含む内部体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 今後の事業戦略 当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推進してまいりました。すでに公表しておりますとおり、平成31年６月１日を目途に持株会社体制への移行を予定しており、新体制の下、平成32年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1298文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となり企業価値向上に取り組みます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① グループ収益基盤の拡大強化 持株会社体制への移行により、グループ経営を行う組織と事業促進を行う組織を分離し迅速な意思決定を行い、柔軟に事業を推進するとともに、中長期的なグループ経営を見据えた経営資源の配分を行ってまいります。また、国内外パートナーとの協業においては、既存の取引先との企画開発をより一層活発化するとともに、産学連携などによる新しい目線での企画開発にも引き続き注力してまいります。同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管理体制の確立を目指し、その足掛かりとして、日本国内の物流機能強化を目的に建設した関東ロジスティクスセンターの運営を軌道に乗せて物流関連コストの削減に努めます。そして、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大についても引き続き積極的に投資してまいります。さらに、成長のための重要な施策の一つとしてＭ＆Ａを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を続けてまいります。 ② グループ財務機能の強化 持株会社体制への移行後、事業執行主体に権限を移譲して柔軟に事業を推進するべく、グループ財務機能を強化し、財務リスクを適切に管理しながら、グループでのキャッシュマネジメントを推進できる体制を整えてまいります。 ③ 内部統制の強化 内部統制の強化は持株会社体制移行後の重要な取り組み事項の一つと考えております。コーポレートガバナンス・コードに対応する形で、経営管理体制およびコンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスを強化するとともに、IR活動を通じてすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす様に更に努めてまいります。また、少子高齢化による人口減少や多様化する市場に柔軟に対応すべく、ダイバーシティーを活かす施策を推進し、女性や外国人の活躍推進を含む内部体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 今後の事業戦略 当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推進してまいりました。すでに公表しておりますとおり、平成31年６月１日を目途に持株会社体制への移行を予定しており、新体制の下、平成32年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5855文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(平成29年12月１日～平成30年11月30日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、雇用環境の改善が継続して見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続いております。 一方、世界経済におきましては、米中の通商摩擦や金融市場の動向による世界経済への影響に留意が必要な状況ではあるものの、緩やかな回復基調が続いております。 このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、平成28年11月期より３年間の第７次中期経営計画を実行し、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、 売上高439億４千３百万円 ( 前年同期比6.2%増 )、 営業利益17億２千５百万円 ( 前年同期比1.0%増 )、 経常利益17億９千万円 ( 前年同期比5.1%増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益12億５千７百万円 ( 前年同期比62.0%減 )となりました。 なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レート は、次のとおりです。 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 米ドル 112.98 （109.43） 108.23 （113.61） 109.10 （111.10） 111.43 （110.95） ユーロ 133.01 （117.86） 133.15 （121.04） 130.03 （122.26） 129.54 （130.43） 中国元 17.08 （15.99） 17.04 （16.56） 17.13 （16.21） 16.36 （16.63） 香港ドル 14.47 （14.11） 13.83 （14.64） 13.90 （14.27） 14.20 （14.20） 台湾ドル 3.75 （3.45） 3.70 （3.66） 3.67 （3.67） 3.64 （3.67） ベトナムドン 0.0050 （0.0048） 0.0048 （0.0050） 0.0048 （0.0048） 0.0048 （0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1665文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１,３ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 アジア 欧米 売上高 外部顧客への売上高 28,466,578 7,205,020 5,716,863 41,388,461 41,388,461 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,343,603 2,474,860 58,698 4,877,162 △ 4,877,162 30,810,181 9,679,880 5,775,562 46,265,624 △ 4,877,162 41,388,461 セグメント利益 1,314,413 538,441 164,260 2,017,114 △ 309,429 1,707,685 セグメント資産 27,225,575 6,995,578 7,057,483 41,278,638 2,194,513 43,473,152 その他の項目 減価償却費 347,491 147,115 180,794 675,401 675,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 626,539 112,881 111,908 851,329 851,329 (注) １ セグメント利益の調整額 △309,429千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △314,992千円 、その他 5,562千円 が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去 △10,114,614千円 及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額 12,309,128千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。…