事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約871文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、その他の地域営業等の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）はその他の関係会社（議決権被所有割合36.3％)であり、当社はそのグループの一員であります。 当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。 関連 事業 主 要 製 品 等 情報通信関連事業 鋲螺、化成品、強化ガラス、液晶成膜加工、情報端末筐体（金属加飾）、 精密切削加工品、ヒンジ、飛散防止フィルム、アルミダイカスト部品、 マグネシウム成形品、人感知センサーサブASSYユニット 自 動車関連事業 鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、精密切削加工品、 精密ダイカスト品、変速機部品、ブレーキ部品、電装部品、内装部品 電機・電子関連事業 鋲螺、化成品、フィルター、ヒートシンク、冷間鍛造品、切削加工品、 サブASSYユニット、金属＋樹脂一体成形品、樹脂筐体、電池端子加工品、 ギヤ（樹脂、金属）、アルミダイカスト品 住建・住設関連事業 鋲螺、化成品、板金プレス品、電設資材、ユニット組立品、 太陽光部材（モジュール/架台/ケーブル/接続箱）、 冷凍ショーケース用ガラス扉 その他 の地域 営業 等 鋲螺、化成品、切削加工品（マシニング、旋盤）、熱間鍛造品、樹脂成形品、 プレス品、圧造品、ダイカスト品、工作機械・半導体装置部品、 医療機器部品ASSY、省力機器、 試作品（アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、樹脂真空注型品、樹脂切削品）、 設備機器、設計/開発 [事業系統図] 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2024文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定しました。2018年に事業環境等の変化を踏まえ見直しを行い、2020年度の到達水準として、連結売上高1,100億円、営業利益70億円を目標といたしました。既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組み、これらを達成しＲＯＥ９％を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。 （３）中長期的な成長基本戦略 当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しＱ、Ｃ、Ｄ各面での高い付加価値とサービス（Value）をグローカル（グローバル＆ローカル）に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境は好調に推移し、賃金増が消費を下支えするとともに、アジアの成長など、世界経済は成長を持続し、設備投資や輸出が維持・増大されることから、企業業績も堅調に推移すると思われます。米中貿易摩擦や保護貿易主義の台頭、中東、北朝鮮情勢などの地政学的リスク、為替、株価の停滞等不確実性要素もありますが、景気拡大は持続すると思われます。 このような状況のもと当社グループは、売上・事業の拡大、事業基盤・収益力の強化、業務運営品質の向上を重点課題とし、仕入先様、国内・海外関係会社20社との連携により、国内外の注力市場分野・主要顧客への深耕と新規顧客の開拓に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2024文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定しました。2018年に事業環境等の変化を踏まえ見直しを行い、2020年度の到達水準として、連結売上高1,100億円、営業利益70億円を目標といたしました。既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組み、これらを達成しＲＯＥ９％を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。 （３）中長期的な成長基本戦略 当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しＱ、Ｃ、Ｄ各面での高い付加価値とサービス（Value）をグローカル（グローバル＆ローカル）に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境は好調に推移し、賃金増が消費を下支えするとともに、アジアの成長など、世界経済は成長を持続し、設備投資や輸出が維持・増大されることから、企業業績も堅調に推移すると思われます。米中貿易摩擦や保護貿易主義の台頭、中東、北朝鮮情勢などの地政学的リスク、為替、株価の停滞等不確実性要素もありますが、景気拡大は持続すると思われます。 このような状況のもと当社グループは、売上・事業の拡大、事業基盤・収益力の強化、業務運営品質の向上を重点課題とし、仕入先様、国内・海外関係会社20社との連携により、国内外の注力市場分野・主要顧客への深耕と新規顧客の開拓に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5139文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が良好で、賃金増や株高もあり、消費は緩やかに回復いたしました。米国、中国経済も堅調で、地政学的リスクの影響もなく、昨年末までの円安や、世界経済の成長に支えられ、電子部品や産業用機械など輸出も好調に推移しました。人手不足、資源高や年明けからの円高、米中貿易摩擦等、不安要素はありましたが、企業の設備投資は堅調で、企業収益は好調に推移し、景気は緩やかな拡大が続いています。 このような環境のもと当社グループは、顧客満足度と密着度を重視した営業力強化を目的とした営業本部の統合や、自動車部品事業強化のための組織改編、営業拠点の移転拡張、ベトナム現地法人の設立、メキシコに切削工場の新設など、グローカル（グローバル＆ローカル）に事業を推進し、営業・物流体制の強化を行い、注力市場分野・主要顧客に対する深耕等、積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。 こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は77,126百万円と前期比2,754百万円の増収となりました。営業利益は3,599百万円と前期比428百万円の増益、経常利益は3,785百万円と前期比319百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,557百万円と前期比172百万円の増益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、グローカル（グローバル＆ローカル）な営業対応力の一層の拡充を図るため「産業機器関連事業」と「その他の地域営業等」を統合し、報告セグメントの区分方法を変更しております。 これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績を基に算出しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 情報通信関連事業 情報通信関連事業では、売上高は6,985百万円と前期比213百万円（3.2％）の増収となりました。営業利益は 268百万円と前期比4百万円（1.8％）の増益となりました。 自動車関連事業 自動車関連事業では、売上高は26,910百万円と前期比1,587百万円（6.3％）の増収となりました。 営業利益は1,844百万円と前期比240百万円（11.6％）の減益となりました。 電機・電子関連事業 電機・電子関連事業では、売上高は16,447百万円と前期比242百万円（1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1500文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 情報通信 関連事業 自動車 関連事業 電機・電子 関連事業 住建・住設 関連事業 その他の 地域営業等 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,772 25,323 16,689 10,359 15,226 74,371 74,371 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,026 1,034 △ 1,034 6,772 25,330 16,690 10,359 16,253 75,406 △ 1,034 74,371 セグメント利益又は 損失（△） 264 2,085 686 △ 155 299 3,180 △ 8 3,171 セグメント資産 3,145 17,232 10,151 6,871 9,998 47,399 12,814 60,214 その他の項目 減価償却費 22 331 91 110 143 699 104 804 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21 205 45 38 47 359 21 381 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額 △８百万円 は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。 （２）セグメント資産の調整額 12,814百万円 は、本社資産であります。 （３）減価償却費の調整額 104百万円 は、本社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 21百万円 は、本社資産の増加であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…