事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1241文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社25社及び関連会社５社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。 当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。 セグメント 当社及び連結子会社 持分法適用会社 フォーバルビジネスグループ ㈱フォーバル（当社） ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ ㈱ヴァンクール ㈱フォーバルテクノロジー ㈱プロセス・マネジメント ㈱フォーバル・リアルストレート ㈱フォーキャスト ㈱第一工芸社 ㈱三好商会 ㈱えすみ ㈱コーディネート ㈱エルコム ㈱ネットリソースマネジメント ㈱エイエフシー フォーバルテレコム ビジネスグループ ㈱フォーバルテレコム ㈱トライ・エックス タクトシステム㈱ ㈱保険ステーション ㈱ＦＩＳソリューションズ 総合環境コンサルティング ビジネスグループ ㈱アップルツリー その他事業グループ ㈱アイテック ㈱フォーバルエコシステム ㈱フォーバルカエルワーク ㈱ビジカ ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD. ※PT.FORVAL INDONESIA ※FORVAL VIETNAM CO., LTD. ※FORVAL MYANMAR CO., LTD. E SECURITY SERVICES CO., LTD. HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY ※ 持分法適用非連結子会社 （注）㈱コーディネートは、2021年５月31日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。 ㈱エルコムは、2021年７月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。 ㈱ネットリソースマネジメントは、2021年12月２日付で第三者割当増資を引き受けたことにより持ち分比率が増加したため、持分法適用会社から連結の範囲へ変更しております。 ㈱フォーバルカエルワークは、2021年10月１日付でカエルネットワークス㈱より商号を変更しております。 以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。 2022年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1464文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・中堅企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。 また、中小・中堅企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1464文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・中堅企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。 また、中小・中堅企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3229文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中で輸出や生産は供給制約の影響を残しながらも総じて堅調に推移していましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や日米金利差の拡大を受けて資源価格の上昇や円安が進行したことで不透明な状況が続いています。企業収益は資源価格の上昇や円安の影響を受けて改善の動きが一服していますが、設備投資には持ち直しの動きがみられました。一方で、雇用・所得環境は総じて弱含みとなっていますが、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。 また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,088百万円増加し32,498百万円となりました。 流動資産は22,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が792百万円減少したのに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,091百万円増加したためです。 固定資産は9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が310百万円、のれんの増加により無形固定資産が1,164百万円増加したのに対し、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が672百万円減少したためです。 流動負債は15,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が131百万円増加したのに対し、短期借入金が1,628百万円減少したためです。 固定負債は3,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が119百万円、長期借入金が84百万円増加したためです。 純資産は14,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加しました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益1,836百万円に対し、剰余金の配当664百万円により株主資本が1,132百万円、非支配株主持分が323百万円増加したためです。 また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。 ｂ．…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1443文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 フォーバル ビジネス グループ フォーバル テレコム ビジネス グループ 総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ 売上高 外部顧客への売上高 22,954,050 21,265,344 4,052,881 48,272,276 1,516,567 49,788,843 セグメント間の内部売上高又は振替高 482,847 463,031 20,266 966,145 61,194 1,027,339 23,436,897 21,728,375 4,073,148 49,238,421 1,577,761 50,816,183 セグメント利益又は損失（△） 1,706,951 846,624 △ 19 2,553,556 154,685 2,708,242 セグメント資産 18,695,495 11,163,893 723,954 30,583,343 826,777 31,410,121 その他の項目 減価償却費 301,685 192,475 6,576 500,738 22,946 523,684 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 237,804 247,639 7,502 492,946 24,824 517,770 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約8662文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,088百万円増加し32,498百万円となりました。 流動資産は22,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が792百万円減少したのに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,091百万円増加したためです。 固定資産は9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が310百万円、のれんの増加により無形固定資産が1,164百万円増加したのに対し、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が672百万円減少したためです。 流動負債は15,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が131百万円増加したのに対し、短期借入金が1,628百万円減少したためです。 固定負債は3,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が119百万円、長期借入金が84百万円増加したためです。 純資産は14,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,836百万円に対し、配当金の支払い664百万円により株主資本が1,132百万円、非支配株主持分が323百万円増加したためです。 また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。 ｂ.…