事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社22社及び関連会社６社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。 当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。 セグメント 当社及び連結子会社 持分法適用会社 フォーバルビジネスグループ ㈱フォーバル（当社） ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ ㈱ヴァンクール ㈱フォーバルテクノロジー ㈱プロセス・マネジメント ㈱フォーバル・リアルストレート ㈱フォーキャスト ㈱ＦＲＳファシリティーズ ㈱エイエフシー ㈱ネットリソースマネジメント フォーバルテレコム ビジネスグループ ㈱フォーバルテレコム ㈱トライ・エックス タクトシステム㈱ ㈱保険ステーション ㈱ＦＩＳソリューションズ ※㈱ホワイトビジネスイニシアティブ モバイルショップ ビジネスグループ ㈱リンクアップ 総合環境コンサルティング ビジネスグループ ㈱アップルツリー その他事業グループ ㈱クリエーティブソリューションズ ㈱フォーバルエコシステム ㈱アイテック ㈱ビジカ ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD. ※PT.FORVAL INDONESIA ※FORVAL VIETNAM CO., LTD. ※FORVAL MYANMAR CO., LTD. E SECURITY SERVICES CO., LTD. HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY ※ 持分法適用非連結子会社 （注）当社の子会社の㈱フォーバルテレコムは、平成30年３月30日付で持分法適用関連会社であった㈱ホワイトビジネスイニシアティブの全株式を取得したことにより、同社を持分法適用非連結子会社としております。 以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。 平成30年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。 子会社名 上場市場名 上場時期 ㈱フォーバルテレコム 東京証券取引所市場第二部 平成12年11月 ㈱フォーバル・リアルストレート 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) 平成17年11月
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1452文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしておりま す。 当社は、昭和55年の「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野におけ る「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競 争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になりま す。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。 また、経済環境は2012年11月を底に緩やかな回復基調が続き、企業収益が過去最高を記録していますが、中小・中堅企業では 経営環境の変化に対応できていない現状が見られ、国や地方自治体もその課題に取り組み始めています。 企業の業績だけではなく ＥＳＧ （Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・ 中堅企業 の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1452文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしておりま す。 当社は、昭和55年の「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野におけ る「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競 争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になりま す。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。 また、経済環境は2012年11月を底に緩やかな回復基調が続き、企業収益が過去最高を記録していますが、中小・中堅企業では 経営環境の変化に対応できていない現状が見られ、国や地方自治体もその課題に取り組み始めています。 企業の業績だけではなく ＥＳＧ （Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・ 中堅企業 の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2767文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を受けて輸出や設備投資の増加基調が続き、企業収益や雇用情勢の改善を受けて個人消費も底堅く推移しました。一方で米国の保護主義的な政策動向や英国のＥＵ離脱問題など不確実性も増しています。 また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。 このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,294百万円増加し24,981百万円となりました。 流動資産は19,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加しました。固定資産は5,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加しました。 流動負債は12,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加しました。固定負債は2,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加しました。 また、純資産は9,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ1,088百万円増加し、51,351百万円（前期比2.2％増）となりました。営業利益は2,854百万円（前期比12.1％増）、経常利益は2,960百万円（前期比13.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,743百万円（前期比9.8％増）となり、いずれも過去最高益を更新しました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1493文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 フォーバル ビジネス グループ フォーバル テレコム ビジネス グループ モバイル ショップ ビジネス グループ 総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ 売上高 外部顧客への売上高 18,004,249 14,415,750 9,908,630 6,900,075 49,228,705 1,034,261 50,262,966 セグメント間の内部売上高又は振替高 538,170 642,771 19,762 31,553 1,232,257 32,347 1,264,605 18,542,419 15,058,522 9,928,392 6,931,628 50,460,963 1,066,608 51,527,572 セグメント利益 1,573,928 723,682 272,167 17,774 2,587,552 62,597 2,650,149 セグメント資産 11,201,084 6,714,461 2,504,905 802,841 21,223,293 464,259 21,687,552 その他の項目 減価償却費 208,503 92,585 20,213 3,529 324,831 12,750 337,581 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 271,273 148,289 45,361 6,588 471,513 12,060 483,573 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7137文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,294百万円増加し24,981百万円となりました。 流動資産は19,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,434百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,446百万円、受取手形及び売掛金が581百万円、たな卸資産が241百万円増加したためです。 固定資産は5,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加しました。これは主として、無形固定資産が312百万円、投資その他の資産が493百万円増加したためです。 流動負債は12,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が259百万円、短期借入金が976百万円、未払金が468百万円増加したためです。 固定負債は2,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加しました。これは主として、長期借入金が203百万円増加したためです。 また、純資産は9,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が1,743百万円あったのに対して、配当金の支払い484百万円、自己株式の取得390百万円等により株主資本が912百万円増加したためです。 ｂ.経営成績状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期増減 金額 割合 売上高 （百万円） 50,262 51,351 1,088 ＋2.…