事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約977文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社32社及び関連会社４社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは中小・小規模企業様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、ユーティリティ・ビジネス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業、健康経営サービス事業等を行っております。 当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。 セグメント 当社及び連結子会社 持分法適用会社 フォーバルビジネスグループ ㈱フォーバル（当社） ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ ㈱トライ・エックス ㈱ＦＩＳソリューションズ ㈱フォーバルテクノロジー ㈱プロセス・マネジメント ㈱フォーバル・リアルストレート ㈱フォーキャスト ㈱第一工芸社 ㈱三好商会 ㈱えすみ ㈱フォーバルクロスギア ㈱エルコム ㈱ネットリソースマネジメント ㈱アベヤス ㈱進駸堂販売 ㈱奈良事務機 ㈱三知 ㈱Meisin ㈱テレクト ㈱エイエフシー フォーバルテレコム ビジネスグループ ㈱フォーバルテレコム タクトシステム㈱ ㈱保険ステーション 総合環境コンサルティング ビジネスグループ ㈱アップルツリー 人的資本経営 ㈱アイテック ㈱フォーバルカエルワーク ㈱タニタヘルスリンク エフピーステージ㈱ その他 ㈱ビジカ ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD. ※PT.FORVAL INDONESIA ※FORVAL VIETNAM CO., LTD. ※FORVAL MYANMAR CO., LTD. ※E SECURITY SERVICES CO., LTD. HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY ※ 持分法適用非連結子会社 （注）１．㈱テレクトは、2025年４月１日付で当社が株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2004文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創ることに挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。 また、中小・小規模企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・小規模企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2004文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創ることに挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。 また、中小・小規模企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・小規模企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3119文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税引き上げの影響で落ち込んでいた米国向けの輸出が下げ止まり、欧州やアジア向けは堅調に推移する一方で、原油高や海上輸送網の混乱により、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。 また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなど を活用したサービスが拡大しています。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し41,831百万円となりました。 流動資産は28,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,018百万円増加したのに対し、売掛金が751百万円減少したためです。 固定資産は12,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少しました。これは主として、投資有価証券が228百万円、繰延税金資産が284百万円減少するなど投資その他の資産が575百万円減少したためです。 流動負債は17,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が570百万円、短期借入金が120百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が297百万円減少したためです。 固定負債は3,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。これは主として、長期借入金が332百万円、退職給付に係る負債が362百万円減少したためです。 純資産は21,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,477百万円に対し、配当金の支払い781百万円により株主資本が811百万円、その他有価証券評価差額金が286百万円増加するなどその他の包括利益累計額が558百万円、非支配株主持分が317百万円増加したためです。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1466文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 フォーバル ビジネス グループ フォーバル テレコム ビジネス グループ 総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ 人的資本経営 売上高 顧客との契約から生じる収益 39,298,639 23,436,161 6,346,174 3,209,996 72,290,972 72,290,972 その他の収益 338,329 338,329 338,329 外部顧客への売上高 39,636,968 23,436,161 6,346,174 3,209,996 72,629,302 72,629,302 セグメント間の内部売上高又は振替高 275,490 502,531 54,484 204,759 1,037,266 1,037,266 39,912,459 23,938,693 6,400,658 3,414,756 73,666,568 73,666,568 セグメント利益 2,634,505 1,150,282 73,838 284,119 4,142,746 4,142,746 セグメント資産 29,038,261 8,918,867 1,341,987 2,831,386 42,130,503 42,130,503 その他の項目 減価償却費 508,885 1,030,630 6,974 96,270 1,642,761 1,642,761 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 369,285 370,988 3,655 54,611 798,541 798,541 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 フォーバル ビジネス グループ フォーバル テレコム ビジネス グループ 総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ 人的資本経営 売上高 顧客との契約から生じる収益 39,217,463 23,453,072 5,125,394 3,490,521 71,286,452 71,286,452 その他の収益 238,498 238,498 238,498 外部顧客への売上高 39,455,962 23,453,072 5,125,394 3,490,521 71,524,950 71,524,950 セグメント間の内部売上高又は振替高 320,385 519,497 32,178 225,344 1,097,406 1,097,406 39,776,347 23,972,569 5,157,573 3,715,866 72,622,357 72,622,357 セグメント利益又はセ…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8113文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し41,831百万円となりました。 流動資産は28,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,018百万円増加したのに対し、売掛金が751百万円減少したためです。 固定資産は12,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少しました。これは主として、投資有価証券が228百万円、繰延税金資産が284百万円減少するなど投資その他の資産が575百万円減少したためです。 流動負債は17,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が570百万円、短期借入金が120百万円、未払金が172百万円、未払法人税等が297百万円減少したためです。 固定負債は3,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少しました。これは主として、長期借入金が332百万円、退職給付に係る負債が362百万円減少したためです。 純資産は21,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,477百万円に対し、配当金の支払い781百万円により株主資本が811百万円、その他有価証券評価差額金が286百万円増加するなどその他の包括利益累計額が558百万円、非支配株主持分が317百万円増加したためです。 ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。…