事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社22社及び関連会社６社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。 当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。 セグメント 当社及び連結子会社 持分法適用会社 フォーバルビジネスグループ ㈱フォーバル（当社） ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ ㈱ヴァンクール ㈱フォーバルテクノロジー ㈱プロセス・マネジメント ㈱フォーバル・リアルストレート ㈱フォーキャスト ㈱ＦＲＳファシリティーズ ㈱第一工芸社 ㈱エイエフシー ㈱ネットリソースマネジメント フォーバルテレコム ビジネスグループ ㈱フォーバルテレコム ㈱トライ・エックス タクトシステム㈱ ㈱保険ステーション ㈱ＦＩＳソリューションズ 総合環境コンサルティング ビジネスグループ ㈱アップルツリー その他事業グループ ㈱アイテック ㈱フォーバルエコシステム ㈱ビジカ ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD. ※PT.FORVAL INDONESIA ※FORVAL VIETNAM CO., LTD. ※FORVAL MYANMAR CO., LTD. E SECURITY SERVICES CO., LTD. HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY ※ 持分法適用非連結子会社 （注） 当連結会計年度において、連結子会社であった㈱リンクアップの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より、「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。 以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。 2020年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。 子会社名 上場市場名 上場時期 ㈱フォーバルテレコム 東京証券取引所市場第二部 2000年11月 ㈱フォーバル・リアルストレート 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) 2005年11月
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしておりま す。 当社は、1980年の「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野におけ る「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競 争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になりま す。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。 また、経済環境は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響で陰りが見られ、特に、中小・中堅企業においては働き方改革等の経営環境の変化への対応が遅れており、国や地方自治体もその課題に取り組み始めています。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしておりま す。 当社は、1980年の「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野におけ る「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競 争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になりま す。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。 また、経済環境は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響で陰りが見られ、特に、中小・中堅企業においては働き方改革等の経営環境の変化への対応が遅れており、国や地方自治体もその課題に取り組み始めています。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3439文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の減速や自然災害などを受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や消費税率引き上げの影響があったものの雇用・所得環境の着実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により輸出や生産、個人消費が減少し、設備投資も鈍化し、雇用・所得環境も弱含むなど厳しさを増しています 。 また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。 このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます 。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,219百万円減少し29,103百万円となりました。 これは主として、(株)リンクアップを連結の範囲から除外したことによるもので、資産及び負債の減少にも影響しております。 流動資産は20,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,537百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が677百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が1,202百万円、たな卸資産が950百万円、未収入金が529百万円、前払費用が674百万円減少したためです。 固定資産は8,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1429文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 フォーバル ビジネス グループ フォーバル テレコム ビジネス グループ モバイル ショップ ビジネス グループ 総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ 売上高 外部顧客への売上高 21,229,750 18,022,266 11,631,921 5,434,109 56,318,048 1,202,100 57,520,148 セグメント間の内部売上高又は振替高 516,471 525,637 15,378 63,409 1,120,896 51,590 1,172,487 21,746,221 18,547,904 11,647,300 5,497,518 57,438,944 1,253,690 58,692,635 セグメント利益 2,148,485 894,523 67,680 69,358 3,180,047 60,274 3,240,321 セグメント資産 15,436,563 12,014,208 3,354,202 1,009,262 31,814,236 509,552 32,323,789 その他の項目 減価償却費 183,758 144,215 33,792 3,809 365,575 16,056 381,632 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 192,747 474,615 126,631 97,108 891,102 42,944 934,046 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8091文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。 （前払費用） 当社の子会社フォーバルテレコムは、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。 また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （のれん） 当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。 当期の連結財務諸表の作成にあたって、2020年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。…