事業の内容
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/ 原文長 約1242文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社25社及び関連会社６社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。 当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。 セグメント 当社及び連結子会社 持分法適用会社 フォーバルビジネスグループ ㈱フォーバル（当社） ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ ㈱ヴァンクール ㈱フォーバルテクノロジー ㈱プロセス・マネジメント ㈱フォーバル・リアルストレート ㈱フォーキャスト ㈱第一工芸社 ㈱三好商会 ㈱えすみ ㈱エイエフシー ㈱ネットリソースマネジメント フォーバルテレコム ビジネスグループ ㈱フォーバルテレコム ㈱トライ・エックス タクトシステム㈱ ㈱保険ステーション ㈱ＦＩＳソリューションズ 総合環境コンサルティング ビジネスグループ ㈱アップルツリー その他事業グループ ㈱アイテック ㈱フォーバルエコシステム カエルネットワークス㈱ ㈱ビジカ ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD. ※PT.FORVAL INDONESIA ※FORVAL VIETNAM CO., LTD. ※FORVAL MYANMAR CO., LTD. E SECURITY SERVICES CO., LTD. HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY ※ 持分法適用非連結子会社 （注）㈱三好商会及び㈱えすみは、2020年４月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。 カエルネットワークス㈱は、2020年５月29日付で株式を取得し、2020年７月１日付で株式交換によって完全子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。 2021年１月１日付で㈱フォーバル・リアルストレートを存続会社とする吸収合併方式により、㈱フォーバル・リアルストレートと㈱ＦＲＳファシリティーズが合併しております。これにより、㈱ＦＲＳファシリティーズは連結の範囲から除外しております。 以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。 2021年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1236文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・中堅企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。 また、中小・中堅企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中小・中堅企業の経営環境が急速に変化する中で、対応に苦慮し困難に直面する企業を支援するために、それらを解決できるアイコン事業にリソースを集中させる方向に早急にシフトしております。また、その実現には、人材の確保とスキルの向上、ならびに次世代経営技術を駆使したサービスの開発が重要かつ優先的に対処すべき課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1236文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・中堅企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。 しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。 (3）経営環境 当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。 また、中小・中堅企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中小・中堅企業の経営環境が急速に変化する中で、対応に苦慮し困難に直面する企業を支援するために、それらを解決できるアイコン事業にリソースを集中させる方向に早急にシフトしております。また、その実現には、人材の確保とスキルの向上、ならびに次世代経営技術を駆使したサービスの開発が重要かつ優先的に対処すべき課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3050文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響で輸出や生産が大幅に減少し、企業収益の悪化を受けて設備投資や雇用・所得環境にマイナスの影響が見られましたが、経済活動が徐々に再開していく中で輸出や生産は増加し、設備投資には持ち直しの動きが見られました。個人消費に関しては、外食や旅行等のサービス消費は依然として厳しく、持ち直しの動きが一服しています。 また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。 このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、新たに３社を連結子会社化した影響もあり、前連結会計年度末に比べ2,306百万円増加し31,410百万円となりました 。 流動資産は22,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,493百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,220百万円、受取手形及び売掛金が322百万円増加したためです 。 固定資産は9,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が135百万円、のれんの増加により無形固定資産が729百万円増加したためです 。 流動負債は15,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が263百万円、未払費用が143百万円、未払金が105百万円増加したのに対し、未払法人税等が159百万円減少したためです 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1349文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 フォーバル ビジネス グループ フォーバル テレコム ビジネス グループ 総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ 売上高 外部顧客への売上高 22,244,723 20,727,055 5,467,155 48,438,934 1,292,585 49,731,520 セグメント間の内部売上高又は振替高 529,606 550,393 23,348 1,103,348 63,386 1,166,734 22,774,329 21,277,449 5,490,504 49,542,283 1,355,971 50,898,255 セグメント利益 2,092,006 1,003,012 74,264 3,169,283 74,294 3,243,577 セグメント資産 16,409,138 11,277,584 927,822 28,614,544 489,438 29,103,983 その他の項目 減価償却費 212,383 176,753 9,837 398,975 20,563 419,539 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 174,139 209,856 5,150 389,146 39,437 428,583 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7617文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 なお、 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末における総資産は、新たに３社を連結子会社化した影響もあり、前連結会計年度末に比べ2,306百万円増加し31,410百万円となりました 。 流動資産は22,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,493百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,220百万円、受取手形及び売掛金が322百万円増加したためです 。 固定資産は9,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が135百万円、のれんの増加により無形固定資産が729百万円増加したためです 。 流動負債は15,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が263百万円、未払費用が143百万円、未払金が105百万円増加したのに対し、未払法人税等が159百万円減少したためです 。 固定負債は2,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が111百万円増加したためです 。 また、純資産は13,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円、自己株式の処分410百万円に対し、配当金の支払い654百万円により株主資本が1,179百万円、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が391百万円増加したためです 。 ｂ.…