事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本 当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。また、株式会社スタイルズは、主に国内顧客に対して、システム開発、インフラ構築、システム運用保守及び技術者派遣等のＩＴソリューションサービスを展開しており、一部案件において当社と協業を行っております。 (2) アジア 連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED、菱洋電子 (上海) 有限公司、RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. 、 及びRYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について購入・販売を行っております。 当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。 品 目 主たる取扱商品名 半導体/デバイス 半導体 マイクロプロセッサ、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、 メモリー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー 等 デバイス 液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー 等 ＩＣＴ/ソリューション ＩＣＴ サーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、 ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、 プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス 等 ソリューション 業種別オリジナルソリューション 等 ＜事業系統図＞ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1227文字
(1) 経営方針及び経営環境、優先的に対処すべき課題 当社グループは、「半導体/デバイス」と「ＩＣＴ/ソリューション」を事業領域とするエレクトロニクス商社として、従来の物販中心のビジネスだけでなく、お客様の先にいるお客様（＝エンドユーザー）までを見据えた課題解決に繋がるビジネスの展開に注力しております。 昨今のエレクトロニクス商社を取り巻く環境につきましては、半導体をはじめとする電子部品メーカーやＩＴ機器メーカーの合従連衡などによる商社間の競争激化や、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体のＤＸが加速する中、ここに技術革新として、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで、大きな環境変化を迎えると共に、エレクトロニクス商社に求められる機能、求められる役割が変化しております。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、2023年１月期を初年度とする新たな３ヶ年計画において、『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』を目指す姿と位置づけ、伸びる市場・顧客ニーズの高い市場に狙いを定め、独自の解決策を創出・蓄積する “新たな商社像”への変革を遂げることにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ■新・３ヶ年計画（2022年２月～2025年１月）の戦略骨子 ①お客様接点の拡充と深堀 「半導体/デバイス」及び「ＩＣＴ/ソリューション」の２つのビジネスを通じ、長年の歴史の中で培った優良な商材やお客様とのリレーションといった経営資源を最大限に生かすことで、ビジネスの裾野の拡大を目指してまいります。そのための仕組みづくりとして、お客様に関する情報を取得・共有・活用できる体制を一層強化していくと共に、新商材の弛まぬ発掘をしながら、当社の技術力やノウハウを活かせる商材や今後伸びが期待される商材へフォーカスすることで、当社の“強い分野”の形成を推進してまいります。 ②独自性の追求 従来の物販ビジネス（モノ）に、「サービスビジネス」「ＩｏＴプラットフォーム」「技術サービス」など（コト）を組み合わせることで当社の独自性のある解決策（ソリューション）をご提供する高付加価値型のビジネスを推進し、新たな収益基盤を確立してまいります。 ③生産性の向上 「お客様接点の拡充と深堀」「独自性の追求」の各戦略の推進を支える仕組みとして、“営業生産性”“ビジネスプロセス改革”“ＤＸ”“標準化”“リモートワーク”の５つをテーマに事業基盤の強化を図り、「生産性の向上＝１人当たりの稼ぐ力の向上」を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2023年１月期を初年度とする新・３ヶ年計画におきましては、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置付けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1227文字
(1) 経営方針及び経営環境、優先的に対処すべき課題 当社グループは、「半導体/デバイス」と「ＩＣＴ/ソリューション」を事業領域とするエレクトロニクス商社として、従来の物販中心のビジネスだけでなく、お客様の先にいるお客様（＝エンドユーザー）までを見据えた課題解決に繋がるビジネスの展開に注力しております。 昨今のエレクトロニクス商社を取り巻く環境につきましては、半導体をはじめとする電子部品メーカーやＩＴ機器メーカーの合従連衡などによる商社間の競争激化や、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体のＤＸが加速する中、ここに技術革新として、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで、大きな環境変化を迎えると共に、エレクトロニクス商社に求められる機能、求められる役割が変化しております。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、2023年１月期を初年度とする新たな３ヶ年計画において、『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』を目指す姿と位置づけ、伸びる市場・顧客ニーズの高い市場に狙いを定め、独自の解決策を創出・蓄積する “新たな商社像”への変革を遂げることにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ■新・３ヶ年計画（2022年２月～2025年１月）の戦略骨子 ①お客様接点の拡充と深堀 「半導体/デバイス」及び「ＩＣＴ/ソリューション」の２つのビジネスを通じ、長年の歴史の中で培った優良な商材やお客様とのリレーションといった経営資源を最大限に生かすことで、ビジネスの裾野の拡大を目指してまいります。そのための仕組みづくりとして、お客様に関する情報を取得・共有・活用できる体制を一層強化していくと共に、新商材の弛まぬ発掘をしながら、当社の技術力やノウハウを活かせる商材や今後伸びが期待される商材へフォーカスすることで、当社の“強い分野”の形成を推進してまいります。 ②独自性の追求 従来の物販ビジネス（モノ）に、「サービスビジネス」「ＩｏＴプラットフォーム」「技術サービス」など（コト）を組み合わせることで当社の独自性のある解決策（ソリューション）をご提供する高付加価値型のビジネスを推進し、新たな収益基盤を確立してまいります。 ③生産性の向上 「お客様接点の拡充と深堀」「独自性の追求」の各戦略の推進を支える仕組みとして、“営業生産性”“ビジネスプロセス改革”“ＤＸ”“標準化”“リモートワーク”の５つをテーマに事業基盤の強化を図り、「生産性の向上＝１人当たりの稼ぐ力の向上」を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2023年１月期を初年度とする新・３ヶ年計画におきましては、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置付けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2270文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）における国内経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の感染状況緩和に伴い、個人消費や企業収益などに持ち直しの動きが見られていましたが、昨年末からは新たな変異株による感染再拡大が見られるなど、今後の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、幅広い分野において設備投資が底堅く推移し、旺盛な需要に下支えされましたが、半導体をはじめとする電子部品の供給不足や原材料価格の高騰などによるサプライチェーンの混乱は長期化しており、各分野において生産活動に影響が生じたほか、一部のＩＣＴ製品の調達においてもタイト感が強まりました。 このような状況の中、当社グループは「環境変化に強い事業基盤の形成」を当連結会計年度における重点施策と位置づけ、既存ビジネスの推進・拡大のみならず、新たなビジネスモデルの構築、新たな事業の柱の育成に注力すると共に、これらを支えるインフラの整備に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、前期の新型コロナウイルス感染症による影響からの着実な回復が幅広い分野で見られたほか、デジタル家電向け半導体ビジネスの一層の拡大、半導体供給不足下における堅調な需要の下支えなどにより、売上高は1,120億99百万円（前期比17.0％増）、営業利益は22億58百万円（前期比78.2％増）、経常利益は24億円（前期比165.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億73百万円（前期比132.4％増）となりました。 売上高の品目別の概況は次のとおりです。 （半導体/デバイス） 売上高は637億93百万円で、前期より139億39百万円（28.0％）増加しました。 これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。 （ＩＣＴ/ソリューション） 売上高は483億５百万円で、前期より23億67百万円（5.2％）増加しました。 これは、企業のＩＴ関連投資の回復に伴い、幅広い商材で販売が堅調に推移したためです。 セグメントの業績概況は次のとおりです。 イ．日本 半導体供給不足下における旺盛な需要の下支えや、企業のＩＴ関連投資の回復などにより、半導体/デバイス、ＩＣＴ/ソリューション共に幅広い分野、商材で堅調な推移となり、外部顧客への売上高は755億69百万円で、前期より70億４百万円（10.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１，３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 68,565 27,227 95,792 95,792 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,527 569 6,097 △ 6,097 74,093 27,796 101,890 △ 6,097 95,792 セグメント利益 1,093 221 1,314 △ 47 1,266 セグメント資産 54,227 11,539 65,766 △ 6,429 59,336 その他の項目 減価償却費 202 38 241 241 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 108 12 120 120 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１，３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 75,569 36,529 112,099 112,099 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,669 2,646 10,315 △ 10,315 83,239 39,175 122,415 △ 10,315 112,099 セグメント利益 1,797 589 2,386 △ 128 2,258 セグメント資産 62,712 17,843 80,555 △ 7,902 72,652 その他の項目 減価償却費 138 40 178 178 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 229 11 240 240 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4038文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） 当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） TCL ELECTRONICS (HK) LTD 12,559 13.1 17,729 15.8 株式会社日本ＨＰ 9,917 10.4 当連結会計年度における株式会社日本ＨＰへの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年１月31日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 イ．棚卸資産の評価 当社グループは、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合は期末帳簿価額を当該正味売却価額まで切下げておりますが、仕入日から１年以上経過している商品及び製品（以下、「滞留在庫」という。）のうち、販売先からの注文書又は在庫引取に関するエビデンスがない滞留在庫について、過去の販売実績や廃棄実績に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げると共に、切下げを行っていない残高についても、個別の販売可能性に基づいて帳簿価額を切下げております。 販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っております。 当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合や滞留在庫が増えた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。…