事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約903文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社により構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております 。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります 。 なお、次の地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります 。 (1) 日本 当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております 。 (2) アジア 連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD. 、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED 、菱洋電子（上海）有限公司、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております 。 当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。 品 目 主たる取扱い商品名 半導体/デバイス 半導体 マイクロプロセッサ 、 マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、 メモリー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー 等 デバイス 液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー 等 ＩＣＴ/ソリューション ＩＣＴ サーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、 ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、 プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス 等 ソリューション セキュリティ、省エネルギー、電子決済、クラウド、各種サービス 等 ＜事業系統図＞ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約344文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末（2019年１月31日） 現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業スローガンである『すべてを、つなげよう。技術で、発想で。』の下、「VALUE and PRIDE」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョンを実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2020年１月期から始まる３ヶ年ビジネスプランの最終年度に「売上高：1,100億円」「営業利益：30億円」の達成を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約737文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後のエレクトロニクス業界の見通しにつきましては、AIやIoT技術の実用化に向けた動きが広まる中、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の商用化を見据え、一層の取り組みの加速や新たなデバイス・サービスの登場が期待されます。 このような環境の下、当社グループは高付加価値型企業への変革を目指し、今回策定いたしました３ヶ年ビジネスプランにおいて、以下の項目を戦略の骨子として取り組んでまいります。 ＜商社本業の再構築＞ 顧客を理解し「顧客が望むもの（情報・サービスを含む）」を、望む「時」に、望む「量」、望む「質」、望む「価格」で届けるという商社に求められる「商いの基本」を追求し、既存顧客との関係強化および新たな顧客の獲得につなげてまいります。 ＜Only RYOYOへの挑戦＞ ものづくり（設計開発）の機能を強化し、商社本業の機能と連結することにより、既存製品と当社独自の技術・ソリューションを組み合わせた付加価値（Only RYOYO）の創出を加速してまいります。 既に取り組みを強化している研究開発活動の成果として、2019年１月には当社グループ初となる特許（音声認識システム及び音声認識装置に係る発明）を取得しており、今後もOnly RYOYOの源泉となる要素技術の開発を進めてまいります。 ＜経営インフラの充実＞ ビジネスプロセスの見直しや積極的なIT投資により営業生産性の最大化を追求すると共に、経営の健全性・透明性を保つガバナンス体制の強化、社員１人１人が健全な競争意識を持ち、社会環境の変化に対応した働き方を実現する人事制度の整備を行うことにより、企業価値向上に向けて当社グループ一丸となって取り組む体制づくりを進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4966文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年２月１日～2019年１月31日）における国内経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、海外の政治・経済情勢への懸念や金融市場の変動などの影響を受け、先行きに対して慎重な見方が強まりつつあります。 当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車や産業分野などを中心にAIやIoTを活用した技術の実用化に向けた取り組みが加速し、市場の拡大や企業のＩＴ関連投資の増加が続いた一方、米中貿易摩擦の長期化による影響を懸念する動きも広がっており、分野によって好不調の入り混じった状況となりました。 当連結会計年度の売上高は、937億99百万円（前期比1.7％増）、営業利益は12億57百万円（前期比400.1％増）、経常利益は14億74百万円（前期比241.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円（前期比379.5％増）となり、利益面では前期より在庫評価損等が減少したことから、それぞれ大幅増益となりました。 売上高の品目別の概況は次のとおりです。 （半導体/デバイス） 売上高は499億６百万円で、前期より10億18百万円（2.0％）減少しました。 これは、半導体メーカーの政策変更によりＰＣ周辺機器向け半導体が減少したためです。 （ＩＣＴ/ソリューション） 売上高は438億93百万円で、前期より25億83百万円（6.3％）増加しました。 これは、主にパソコン用ソフトウェアやAI・Deep Learning用途商材が増加したためです 。 セグメントの業績概況は次のとおりです。 イ ． 日本 パソコン用ソフトウェアやAI・Deep Learning用途商材が増加したことにより、外部顧客への売上高は782億91百万円で、前期より24億77百万円（3.3％）増加しました。セグメント利益は11億33百万円で、前期より在庫評価損等が減少したことから９億69百万円（589.7％）増加しました。 ロ ． アジア 通信機器向け液晶が減少したことにより、外部顧客への売上高は155億８百万円で、前期より９億12百万円（5.6％）減少しましたが、売上総利益率が改善したことによりセグメント利益は１億41百万円で、前期より56百万円（66.8％）増加しました。 なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約855文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 75,813 16,421 92,234 92,234 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,146 468 8,615 △ 8,615 83,960 16,890 100,850 △ 8,615 92,234 セグメント利益 164 84 249 251 セグメント資産 73,349 10,106 83,456 △ 5,344 78,111 その他の項目 減価償却費 221 226 226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 79 85 85 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 78,291 15,508 93,799 93,799 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,968 730 7,699 △ 7,699 85,259 16,239 101,499 △ 7,699 93,799 セグメント利益 1,133 141 1,275 △ 17 1,257 セグメント資産 71,270 9,393 80,664 △ 4,715 75,948 その他の項目 減価償却費 213 217 217 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 172 175 175 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。