事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、主に、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本 当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。また、株式会社スタイルズは、主に国内顧客に対して、システム開発、インフラ構築、システム運用保守および技術者派遣等のITソリューションサービスを展開しており、一部案件において当社と協業を行っております。 (2) アジア 連結子会社であるRYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.、RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED、菱洋電子 (上海) 有限公司、RYOYO ELECTRO (THAILAND) CO.,LTD.、RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. 、及び RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.は、主にアジア地区における日系及び現地顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております 。 当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。 品 目 主たる取扱商品名 半導体/デバイス 半導体 マイクロプロセッサ 、 マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、 メモリー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー 等 デバイス 液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー 等 ＩＣＴ/ソリューション ＩＣＴ サーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、 ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、 プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス 等 ソリューション 業種別オリジナルソリューション 等 ＜事業系統図＞ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約441文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末（2021年１月31日） 現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業スローガンである『すべてを、つなげよう。技術で、発想で。』の下、「VALUE and PRIDE」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナー」というビジョンを実現することにより、高付加価値型企業への変革を目指しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは今般、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響長期化をはじめとする足元の経営環境の変化を踏まえ、2022年１月期を最終年度とする３ヶ年ビジネスプランの数値目標である「売上高：1,100億円」「営業利益：30億円」の達成目標時期を2023年１月期に後ろ倒しし、次期３ヶ年ビジネスプランの初年度の目標値にすることといたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約677文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、クラウドやIoT、AIといった新たな技術が登場し、普及するたびに大きな事業環境の変化をもたらし、今後も５ＧやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の広がりが新たなサービスやデバイスの登場、更なる技術革新に繋がるものと期待されております。 一方で、エレクトロニクス商社を取り巻く環境としましては、従前からの半導体メーカーの合従連衡や米国による輸出規制強化への懸念に加えて、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響長期化、半導体の供給不足問題が生じるなど、足元では先行きに不透明感が見られるほか、国内需要の縮小や低い収益性など、従来の物販中心型のビジネスモデルには構造的な課題を抱えております。 このような環境の下、当社グループでは、「お客様の先にいるお客様（B to B to C）」までを見据えた徹底的な課題解決に貢献するための営業力の強化と、それを支えるインフラ整備を最重点施策として取り組んでおります。営業力の強化に関しては、既存のビジネスの推進・拡大のみならず、新たなビジネスモデルの実現、新たな事業の柱の育成も視野に入れ、エッジからクラウドまでをサポートするソリューションプロバイダーとして独自の強みを持った付加価値提供型No.1商社を目指しております。また、インフラ整備に関しては、特に社員１人１人の基礎力強化、教育体系の整備をはじめとする人材育成に改めて注力し、企業価値向上に向けて当社グループ一丸となって取り組む体制づくりを進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2460文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）における国内経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大による未曽有の事態に見舞われる中、経済活動は段階的に再開されつつあるものの、昨年末以降は感染が再拡大するなど収束に向かう兆しは未だに見えず、経済活動のみならず、個人消費や企業の設備投資に及ぼす影響は今後も長期化することが懸念されています。 当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましても、幅広い分野において新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が生じ、製造業における生産活動に関しては持ち直しの動きが見られるものの、最終需要の落ち込みや米国による輸出規制強化の影響に加えて、半導体の供給不足問題が生じるなど、本格的な市況の回復には及ばず、先行きに関しては依然として不透明な状況となっています。また、企業の設備投資につきましては、テレワーク需要やセキュリティ関連といった一部のIT関連投資を除いては計画の先送りや見直しが生じるなど、ＩＣＴ分野に関しても低調な推移となりました。 このような状況の中、当社グループは前連結会計年度中に終息したビジネスの影響等により、期初時点から前期比減収の計画としてスタートいたしましたが、その後、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が半導体/デバイス分野、ＩＣＴ分野の双方で鮮明となり、デジタル家電向け半導体ビジネスの大幅拡大や新規商権の立ち上がりなどの寄与があったものの、コロナ影響のマイナスを補うまでには至りませんでした。 一方、2020年５月にはITソリューションサービスを展開する株式会社スタイルズを連結子会社化し、お客様やマーケットの課題を解決するソリューションビジネスを展開するための体制と機能を強化し、また、同11月には抜本的な資本政策の見直しとして、取得総額220億円規模の自己株式の取得を実施するなど、今後の収益力の向上、資本効率の改善を見据えた施策に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は957億92百万円（前期比11.7％減）、営業利益は12億66百万円（前期比41.2％減）、経常利益は９億５百万円（前期比58.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億６百万円（前期比38.1％減）となりました。 売上高の品目別の概況は次のとおりです。 （半導体/デバイス） 売上高は498億54百万円で、前期より44億84百万円（8.3％）減少しました。 これは、主にパソコン向け半導体が減少したためです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約949文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１，３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 87,593 20,945 108,538 108,538 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,403 532 5,935 △ 5,935 92,996 21,477 114,474 △ 5,935 108,538 セグメント利益 1,894 203 2,098 55 2,154 セグメント資産 72,574 10,284 82,858 △ 4,740 78,117 その他の項目 減価償却費 239 35 275 275 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 156 160 160 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１，３ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 68,565 27,227 95,792 95,792 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,527 569 6,097 △ 6,097 74,093 27,796 101,890 △ 6,097 95,792 セグメント利益 1,093 221 1,314 △ 47 1,266 セグメント資産 54,227 11,539 65,766 △ 6,429 59,336 その他の項目 減価償却費 202 38 241 241 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 108 12 120 120 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3395文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） 当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） TCL ELECTRONICS (HK) LTD 6,780 6.3 12,559 13.1 株式会社日本ＨＰ 13,608 12.5 9,917 10.4 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年１月31日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 イ ． 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ロ． 投資有価証券の減損 営業面での取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先・金融機関の株式を保有しております。 市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式については、実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。…